有価証券報告書-第37期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
※3.減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当社は減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
千葉支社、柏支社及び越谷支社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして算定しております。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
| 用途・場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 事業用資産 (千葉支社、千葉県千葉市) | 建物 | 1,112 |
| 事業用資産 (柏支社、千葉県柏市) | 建物 | 1,087 |
| 事業用資産 (越谷支社、埼玉県越谷市) | 建物、工具器具備品 | 895 |
当社は減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
千葉支社、柏支社及び越谷支社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして算定しております。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。