有価証券報告書-第41期(2024/09/01-2025/08/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB事業、カルチャー事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」の区分は報告セグメントの「不動産事業」であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 (重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
契約負債は、主に広告掲載前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、10,897千円であります。
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
契約負債は、主に広告掲載前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、7,201千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2024年8月31日) | 当事業年度 (2025年8月31日) | |
| 新聞等発行売上 | 1,264,078千円 | 1,268,241千円 |
| 折込チラシ配布売上 | 1,229,565千円 | 1,291,804千円 |
| 販売促進総合支援売上 | 331,922千円 | 405,733千円 |
| その他 | 151,629千円 | 176,268千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,977,195千円 | 3,142,048千円 |
| その他の収益 | - | 11,405千円 |
| 外部顧客への売上高 | 2,977,195千円 | 3,153,453千円 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB事業、カルチャー事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」の区分は報告セグメントの「不動産事業」であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 (重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 229,414千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 249,388千円 |
| 契約負債(期首残高) | 10,897千円 |
| 契約負債(期末残高) | 7,201千円 |
契約負債は、主に広告掲載前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、10,897千円であります。
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 249,388千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 346,892千円 |
| 契約負債(期首残高) | 7,201千円 |
| 契約負債(期末残高) | 5,083千円 |
契約負債は、主に広告掲載前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、7,201千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。