ユビキタスAI(3858)の当期純利益の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 2億5900万
- 2009年3月31日 -59.34%
- 1億530万
- 2009年12月31日 +16.45%
- 1億2262万
- 2010年3月31日 +49.68%
- 1億8354万
- 2010年6月30日 -90.84%
- 1682万
- 2010年9月30日 +824.16%
- 1億5545万
- 2010年12月31日 +108.61%
- 3億2429万
- 2011年3月31日 +17.88%
- 3億8226万
- 2011年6月30日
- -1282万
- 2011年9月30日
- 2759万
- 2011年12月31日 -18.99%
- 2235万
- 2012年3月31日
- -1864万
- 2012年6月30日 -356.68%
- -8513万
- 2012年9月30日 -16.36%
- -9906万
- 2012年12月31日
- -7747万
- 2013年3月31日 -25.61%
- -9731万
- 2013年6月30日 -65.8%
- -1億6133万
- 2013年9月30日 -26.84%
- -2億464万
- 2013年12月31日 -133.26%
- -4億7735万
- 2014年3月31日 -15.01%
- -5億4901万
- 2014年6月30日
- -1億2999万
- 2014年9月30日 -46.79%
- -1億9082万
- 2014年12月31日 -51.9%
- -2億8986万
- 2015年3月31日
- -2億2276万
- 2015年6月30日
- -1億2900万
- 2015年9月30日
- -1億500万
- 2015年12月31日 -51.43%
- -1億5900万
- 2016年3月31日 -27.04%
- -2億200万
- 2020年3月31日
- 1億7000万
- 2021年3月31日
- -3億3300万
- 2022年3月31日
- -4300万
- 2023年3月31日 -72.09%
- -7400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/29 16:31
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 同左
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/29 16:31
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 法定実効税率 30.6% 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 (調整)
当社及びすべての国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 特別損失219,628千円(前連結会計年度は18,037千円)を計上いたしました。これは、当社グループの連結子会社である株式会社グレープシステムの買収時に超過収益力を前提として計上したのれんについて、昨今の外部環境の変化により、来期以降の収益性が低迷する見通しとなったことから、のれんに係る減損損失137,875千円を計上しており、加えて、当社及び株式会社グレープシステムの固定資産についても、減損の兆候が認められたため、固定資産に係る減損損失81,753千円を計上したためであります。2026/06/29 16:31
(親会社株主に帰属する当期純利益)
将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額(損)64,234千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は518,702千円(前連結会計年度は91,084千円の利益)となりました。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。2026/06/29 16:31
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。