有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	167,282千円		126,364千円
減損損失	-		45,312
関係会社株式評価損	-		45,135
貸倒引当金	-		25,302
投資有価証券評価損	19,136		14,402
資産除去債務	7,578		7,923
退職給付引当金	8,417		7,420
未払事業税	3,384		3,054
減価償却費	3,029		2,390
商品評価損	10,259		-
その他	9,481		2,243
繰延税金資産小計	228,565		279,544
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△157,804		△126,364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,923		△153,181
評価性引当額小計	△207,726		△279,544
繰延税金資産合計	20,838		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,482		△65,815
資産除去費用	-		△6,105
その他	△12,092		-
繰延税金負債合計	△62,574		△71,920
繰延税金負債(△)の純額	△41,736		△71,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		同左

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。