有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(税効果会計関係)
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別 の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別 の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (千円) | (千円) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。 この税率変更により、繰延税金負債の金額が2,173千円、法人税等調整額が472千円、それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金が1,700千円増加しております。 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 同左 3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3 %から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。 この税率変更により、繰延税金負債の金額が575千円減少し、その他有価証券評価差額金が575千円増加しております。 |
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