有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,861千円		3,016千円
減価償却費	8,812		6,108
退職給付引当金	11,631		11,196
商品評価損	9,969		9,969
投資有価証券評価損	20,124		33,120
資産除去債務	24,488		4,234
投資損失引当金	3,697		-
税務上の繰越欠損金	342,538		276,594
その他	1,622		6,367
繰延税金資産小計	426,742		350,603
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△327,125		△276,594
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△76,352		△71,913
評価性引当額小計	△403,477		△348,508
繰延税金資産合計	23,265		2,096
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,974		△64,773
その他	-		△5,782
繰延税金負債合計	△57,974		△70,555
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△34,709		△68,459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。