有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,276千円		2,808千円
減価償却費	4,746		4,090
商品評価損	2,585		-
減損損失	17,805		10,351
投資有価証券評価損	19,711		19,634
資産除去債務	4,473		4,455
税務上の繰越欠損金	412,145		405,061
その他	4,068		771
繰延税金資産小計	467,814		447,174
評価性引当額	△467,814		△447,174
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,471		△12,093
繰延税金負債合計	△14,471		△12,093
繰延税金負債の純額	△14,471		△12,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%		30.7%
(調整)
評価性引当金の増減	-		△27.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	-		3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		8.3

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。