有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	276,594千円		198,382千円
投資有価証券評価損	33,120		14,742
商品評価損	9,969		9,969
退職給付引当金	11,196		8,488
資産除去債務	4,234		4,258
未払事業税	3,016		3,675
減価償却費	6,108		1,986
その他	6,367		1,566
繰延税金資産小計	350,603		243,066
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△276,594		△190,194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71,913		△40,329
評価性引当額小計	△348,508		△230,523
繰延税金資産合計	2,096		12,544
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64,773		△60,608
その他	△5,782		△3,922
繰延税金負債合計	△70,555		△64,530
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△68,459		△51,986

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			6.3
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△22.0
評価性引当額の増減			△59.2
その他			△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△45.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。