有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,077千円		3,861千円
減価償却費	11,479		8,812
退職給付引当金	12,632		11,631
商品評価損	9,969		9,969
投資有価証券評価損	20,124		20,124
資産除去債務	8,741		24,488
投資損失引当金	-		3,697
税務上の繰越欠損金	351,606		342,538
その他	1,889		1,622
繰延税金資産小計	417,517		426,742
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△322,014		△327,125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,351		△76,352
評価性引当額小計	△359,365		△403,477
繰延税金資産合計	58,152		23,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,462		△57,974
繰延税金負債合計	△34,462		△57,974
繰延税金資産又は負債(△)の純額	23,689		△34,709

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。