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有報資料

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有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】: 2014/06/23 15:34
【資料】: PDFをみる
【項目】: 74項目

(税効果会計関係)

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別
の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別
の内訳

(千円)

(千円)

繰延税金資産
未払事業税否認	1,191
減価償却費	18,447
未払賞与等否認	429
資産除去債務	8,833
繰越欠損金	80,720
繰延税金資産小計	109,622
評価性引当額	△109,622
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
資産除去費用	△7,726
繰延税金負債合計	△7,726
繰延税金負債の純額	△7,726

繰延税金資産
未払事業税否認	864
減価償却費	13,421
商品評価損	2,417
減損損失	36,813
投資有価証券評価損	1,964
資産除去債務	8,895
繰越欠損金	223,243
繰延税金資産小計	287,620
評価性引当額	△287,620
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
資産除去費用	△6,758
その他有価証券評価差額金	△3,582
繰延税金負債合計	△10,340
繰延税金負債の純額	△10,340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	(%)
法定実効税率	38.01
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△12.45
住民税均等割	△5.20
評価性引当額	△140.49
加算税等	△0.80
その他	△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△120.97

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	(%)
法定実効税率	38.01
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.93
住民税均等割	△0.42
評価性引当額	△35.21
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.03
その他	△1.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.24

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