有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	198,382千円		167,282千円
投資有価証券評価損	14,742		19,136
商品評価損	9,969		10,259
退職給付引当金	8,488		8,417
資産除去債務	4,258		7,578
未払事業税	3,675		3,384
減価償却費	1,986		3,029
その他	1,566		9,481
繰延税金資産小計	243,066		228,565
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△190,194		△157,804
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△40,329		△49,923
評価性引当額小計	△230,523		△207,726
繰延税金資産合計	12,544		20,838
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,608		△50,482
その他	△3,922		△12,092
繰延税金負債合計	△64,530		△62,574
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△51,986		△41,736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	6.3		△1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.0		0.0
評価性引当額の増減	△59.2		△1.4
抱合せ株式消滅差損	-		△30.2
グループ通算制度による影響	-		5.2
試験研究費等に係る特別控除	-		1.2
その他	△2.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△45.6		4.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率の変更による影響は軽微です。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。