有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,808千円		118千円
減価償却費	4,090		18,219
退職給付引当金	-		12,582
商品評価損	-		9,927
減損損失	10,351		-
投資有価証券評価損	19,634		20,038
資産除去債務	4,455		8,698
税務上の繰越欠損金	405,061		366,652
その他	771		7,428
繰延税金資産小計	447,174		443,664
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△336,924
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△29,048
評価性引当額小計	△447,174		△365,973
繰延税金資産合計	-		77,690
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,093		△15,718
繰延税金負債合計	△12,093		△15,718
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△12,093		61,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△27.1		△45.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△29.1
のれん償却額	-		13.1
抱合せ株式消滅差損	-		12.5
住民税均等割	3.6		3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
その他	0.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3		△15.9