有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,399千円		1,077千円
減価償却費	17,927		11,479
退職給付引当金	13,131		12,632
商品評価損	9,969		9,969
投資有価証券評価損	20,124		20,124
資産除去債務	8,736		8,741
税務上の繰越欠損金	333,555		351,606
その他	8,077		1,889
繰延税金資産小計	415,918		417,517
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△222,597		△290,363
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,173		△69,001
評価性引当額小計	△251,770		△359,365
繰延税金資産合計	164,148		58,152
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,567		△34,462
繰延税金負債合計	△15,567		△34,462
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	148,582		23,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△122.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.6
のれん償却額	33.5
住民税均等割	5.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
試験研究費に係る特別控除	△3.7
税率変更による影響	△1.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△75.6