有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,524千円		3,054千円
減価償却費	3,914		4,249
商品評価損	10,259		-
投資有価証券評価損	19,800		16,667
減損損失	-		46,165
資産除去債務	9,214		14,392
賞与引当金	22,443		9,802
退職給付に係る負債	31,327		77,325
税務上の繰越欠損金(注)2	230,669		186,583
その他	9,044		9,284
繰延税金資産小計	343,196		367,521
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△209,824		△186,583
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,676		△165,748
評価性引当額小計(注)1	△261,500		△352,332
繰延税金資産合計	81,695		15,189
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,482		△65,815
資産除去債務	-		△7,836
その他	△10,198		△89
繰延税金負債合計	△60,679		△73,740
繰延税金資産及び負債(△)の純額	21,016		△58,551

(注)1繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において計上した減損損失及び退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
2税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	96,135	2,129	-	-	19,353	113,052	230,669
評価性引当額	△86,656	△2,129	-	-	△19,353	△101,685	△209,824
繰延税金資産	9,479	-	-	-	-	11,366	20,845

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,129	-	-	19,340	12,796	152,318	186,583
評価性引当額	△2,129	-	-	△19,340	△12,796	△152,318	△186,583
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%			税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
連結子会社等に適用される税率の影響	6.4
住民税均等割	6.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
評価性引当額の増減	△9.4
のれん償却費	23.9
グループ通算制度による影響額	△19.5
税率変更による影響額	△1.0
税額控除	△10.2
その他	△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及びすべての国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。