有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,507千円		9,999千円
減価償却費	4,914		4,402
商品評価損	2,585		-
減損損失	17,946		10,351
投資有価証券評価損	21,586		21,509
資産除去債務	8,048		13,817
退職給付に係る負債	-		16,562
税務上の繰越欠損金	412,145		405,061
その他	5,252		29,625
繰延税金資産小計	476,985		511,330
評価性引当額	△469,764		△449,477
繰延税金資産合計	7,221		61,852
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,068		△12,803
繰延税金負債合計	△15,068		△12,803
繰延税金資産の純額	△7,846		49,049

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		3,748千円		36,041千円
固定資産-繰延税金資産		2,876		25,811
固定負債-繰延税金負債		△14,471		△12,803

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%		30.7%
(調整)
のれん償却額	-		94.4
連結子会社等に適用される税率の影響	-		11.7
住民税均等割	-		4.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
所得拡大促進税制による税額控除	-		△5.0
評価性引当金の増減	-		△22.9
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		114.7

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。