有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,995千円		4,738千円
減価償却費	11,616		9,621
商品評価損	9,969		9,969
投資有価証券評価損	22,008		25,705
資産除去債務	12,335		26,075
退職給付に係る負債	12,632		11,631
税務上の繰越欠損金(注)	351,606		342,538
その他	4,301		2,223
繰延税金資産小計	427,463		432,500
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△322,014		△327,125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,771		△80,219
評価性引当額小計	△363,785		△407,344
繰延税金資産合計	63,678		25,156
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,818		△58,298
繰延税金負債合計	△34,818		△58,298
繰延税金資産及び負債(△)の純額	28,861		△33,142

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	115,130	81,801	42,871	93,753	18,051	351,606
評価性引当額	-	△95,402	△71,937	△42,871	△93,753	△18,051	△322,014
繰延税金資産	-	19,728	9,864	-	-	-	(※2)29,592

(※1) 税務上の繰越欠損金は、連結納税における法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に対する繰越欠損金の回収可能額の増加が見込まれるため、当該回収可能見込額に対して繰延税金資産29,592千円を計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	91,644	72,080	52,849	92,332	5,095	28,538	342,538
評価性引当額	△91,027	△69,614	△40,519	△92,332	△5,095	△28,538	△327,125
繰延税金資産	617	2,466	12,330	-	-	-	(※2)15,413

(※1) 税務上の繰越欠損金は、連結納税における法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に対する繰越欠損金の回収可能額の増加が見込まれるため、当該回収可能見込額に対して繰延税金資産15,413千円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6	%
(調整)
連結子会社等に適用される税率の影響			14.3
住民税均等割			26.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
評価性引当額の増減			217.6
その他			2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			293.8