有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,671千円		6,524千円
減価償却費	2,492		3,914
商品評価損	9,969		10,259
投資有価証券評価損	16,067		19,800
資産除去債務	12,721		9,214
賞与引当金	10,520		22,443
退職給付に係る負債	27,407		31,327
役員退職慰労引当金	23,483		-
税務上の繰越欠損金(注)2	264,976		230,669
その他	6,824		9,044
繰延税金資産小計	382,130		343,196
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△256,788		△209,824
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54,798		△51,676
評価性引当額小計(注)1	△311,586		△261,500
繰延税金資産合計	70,545		81,695
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,059		△50,482
その他	△8,645		△10,198
繰延税金負債合計	△69,704		△60,679
繰延税金資産及び負債(△)の純額	841		21,016

(注)1繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その内容は当連結会計年度において当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	42,871	93,753	3,267	-	5,151	119,934	264,976
評価性引当額	△34,683	△93,753	△3,267	-	△5,151	△119,934	△256,788
繰延税金資産	8,188	-	-	-	-	-	8,188

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	96,135	2,129	-	-	19,353	113,052	230,669
評価性引当額	△86,656	△2,129	-	-	△19,353	△101,685	△209,824
繰延税金資産	9,479	-	-	-	-	11,366	20,845

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%			30.6%
(調整)
連結子会社等に適用される税率の影響	4.9			6.4
住民税均等割	4.9			6.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1			△0.2
評価性引当額の増減	16.4			△9.4
のれん償却費	17.2			23.9
グループ通算制度による影響額	-			△19.5
税率変更による影響額	-			△1.0
税額控除	-			△10.2
その他	0.2			△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.4			24.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。