有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,275千円		7,671千円
減価償却費	6,818		2,492
商品評価損	9,969		9,969
投資有価証券評価損	35,004		16,067
資産除去債務	7,589		12,721
賞与引当金	-		10,520
退職給付に係る負債	11,196		27,407
役員退職慰労引当金	-		23,483
税務上の繰越欠損金(注)	280,810		264,976
その他	8,557		6,824
繰延税金資産小計	364,220		382,130
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△280,810		△256,788
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78,354		△54,798
評価性引当額小計	△359,164		△311,586
繰延税金資産合計	5,055		70,545
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,206		△61,059
その他	△8,896		△8,645
繰延税金負債合計	△74,102		△69,704
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△69,047		841

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	81,801	42,871	93,753	2,129	-	60,257	280,810
評価性引当額	△81,801	△42,871	△93,753	△2,129	-	△60,257	△280,810
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	42,871	93,753	3,267	-	5,151	119,934	264,976
評価性引当額	△34,683	△93,753	△3,267	-	△5,151	△119,934	△256,788
繰延税金資産	8,188	-	-	-	-	-	8,188

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			30.6%
(調整)
連結子会社等に適用される税率の影響				4.9
住民税均等割				4.9
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△1.1
評価性引当額の増減				16.4
のれん償却費				17.2
その他				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				74.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。