有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,999千円		2,964千円
減価償却費	4,402		18,527
商品評価損	-		9,927
減損損失	10,351		-
投資有価証券評価損	21,509		21,913
資産除去債務	13,817		12,275
退職給付に係る負債	16,562		12,582
税務上の繰越欠損金(注)2	405,061		366,652
その他	29,625		11,954
繰延税金資産小計	511,330		456,796
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△336,924
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△34,575
評価性引当額小計(注)1	△449,477		△371,499
繰延税金資産合計	61,852		85,296
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,803		△15,718
繰延税金負債合計	△12,803		△15,718
繰延税金資産の純額	49,049		69,577

(注)1.評価性引当額が減少した主な理由は、当連結会計年度より連結納税制度を適用したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	23,539	-	125,615	81,453	136,044	366,652
評価性引当額	-	△5,831	-	△113,595	△81,453	△136,044	△336,924
繰延税金資産	-	17,708	-	12,019	-	-	(※2)29,728

(※1) 税務上の繰越欠損金は、連結納税における法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 旧株式会社ユビキタスの繰越欠損金について、同社の業績を鑑み、全額評価性引当額を計上しておりましたが、当連結会計年度における連結納税制度の適用並びに旧株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、将来の課税所得に対する繰越欠損金の回収可能額の増加が見込まれるため、当該回収可能見込額に対して繰延税金資産29,728千円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
のれん償却額	94.4		64.2
連結子会社等に適用される税率の影響	11.7		4.6
住民税均等割	4.2		6.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
所得拡大促進税制による税額控除	△5.0		-
評価性引当額の増減	△22.9		△71.2
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	114.7		35.8