ユビキタスAI(3858)の外部顧客への売上高 - データアナリティクスの推移 - 全期間
連結
- 2023年6月30日
- 1億9593万
- 2023年9月30日 +69.1%
- 3億3131万
- 2023年12月31日 +65.62%
- 5億4873万
- 2024年3月31日 +60.99%
- 8億8341万
- 2024年9月30日 -60.14%
- 3億5213万
- 2025年3月31日 +159.84%
- 9億1497万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/29 16:31
- #2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
- (既存事業の収益力強化を支える人材ポートフォリオの拡充)2026/06/29 16:31
当社グループは、既存事業の安定成長と高収益化を実現するため、組込みソフトウェア、自社製品開発、技術商社機能、受託開発及びデータアナリティクス、AI、量子ソリューションの各領域において、専門性の高い人材の育成・確保を進めております。特に、製品販売と受託開発を組み合わせた提案力、顧客の開発プロセス全体を支援できる営業・技術の連携体制及び組込みからITまで対応可能な開発体制の強化を重視しております。
(成長領域を担う専門人材の確保・育成) - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/29 16:31
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)報告セグメント 合計 ソフトウェア事業 アナリシスソフトウェア事業 データアナリティクス領域 - 914,973 914,973 外部顧客への売上高 3,223,816 914,973 4,138,789
- #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- (報告セグメントの変更等に関する事項)2026/06/29 16:31
当連結会計年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更した上で、2つのセグメントに変更しております。これは、2025年6月に公表した「中期経営計画」(2026年-2028年)を踏まえて、事業セグメントについて改めて検討した結果、当社グループの事業戦略は、顧客のソフトウェアニーズに対して全方位的な支援を行うビジネスモデルに変革しており、当該事業戦略の実行のための組織体制の統合及び経営管理体制の見直しの実態を踏まえ、「ソフトウェア事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の2つの報告セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。2026/06/29 16:31
3.当連結会計年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更した上で、2つのセグメントに変更しております。
② 提出会社の状況 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の業績は、売上高3,924,475千円(前連結会計年度比5.2%減)、営業損失201,117千円(前連結会計年度は96,498千円の利益)、経常損失213,688千円(前連結会計年度は92,889千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失518,702千円(前連結会計年度は91,084千円の利益)となりました。2026/06/29 16:31
当社グループの報告セグメントは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」、「ソフトウェアサービス事業」及び「データアナリティクス事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更した上で、2つのセグメントに変更しております。
これは、2025年6月に公表した「中期経営計画」(2026年-2028年)を踏まえて、事業セグメントについて改めて検討した結果、当社グループの事業戦略は、顧客のソフトウェアニーズに対して全方位的な支援を行うビジネスモデルに変革しており、当該事業戦略の実行のための組織体制の統合及び経営管理体制の見直しの実態を踏まえ、「ソフトウェア事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の2つの報告セグメントが適切であると判断したことによるものであります。