有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物5年、工具、器具及び備品3年です。
無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法により償却しております。