有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	63,678	25,156
繰延税金負債	34,818	58,298

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される将来課税所得等を考慮し、繰延税金資産を認識しています。
・主要な仮定
取締役会で承認された事業計画に基づき将来減算一時差異のスケジューリングにより見積られた繰延税金資産について、回収可能性があるものと判断しております。この計画は、半導体サプライチェーンの混乱や新型コロナウイルス感染症等を考慮し、翌期以降の売上予測、人員計画等を総合的に検討し作成しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、将来課税所得が大幅に減少すると予測した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。