有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(1) のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれんの金額
-千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.(5)」に記載した内容と同一であります。
・主要な仮定
のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含む資産グループについて、超過収益力の毀損がある場合等において、のれんの減損の兆候を識別しております。
のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資産グループにおける回収可能価額をのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額により測定し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として見積もっております。
当連結会計年度において、旧 株式会社エーアイコーポレーション(現 ソフトウェアディストリビューション事業)に係るのれんについて、新型コロナウイルス感染症拡大等の外部環境の悪化を踏まえ、事業計画の見直しをした結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、106,323千円を減損損失として計上することにいたしました。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度において、減損損失を計上したため、当初予定していた翌連結会計年度ののれん償却額は発生しません。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額
28,861千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される将来課税所得等を考慮し、繰延税金資産を認識しています。
・主要な仮定
取締役会で承認された事業計画をもとに、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、見積られた繰延税金資産を回収可能性があるものと判断しております。この計画には、当社の経営環境や市場動向、新型コロナウイルス感染症拡大等の外部環境を考慮して作成しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、将来課税所得が大幅に減少すると予測した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(1) のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれんの金額
-千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.(5)」に記載した内容と同一であります。
・主要な仮定
のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含む資産グループについて、超過収益力の毀損がある場合等において、のれんの減損の兆候を識別しております。
のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資産グループにおける回収可能価額をのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額により測定し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として見積もっております。
当連結会計年度において、旧 株式会社エーアイコーポレーション(現 ソフトウェアディストリビューション事業)に係るのれんについて、新型コロナウイルス感染症拡大等の外部環境の悪化を踏まえ、事業計画の見直しをした結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、106,323千円を減損損失として計上することにいたしました。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度において、減損損失を計上したため、当初予定していた翌連結会計年度ののれん償却額は発生しません。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額
28,861千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される将来課税所得等を考慮し、繰延税金資産を認識しています。
・主要な仮定
取締役会で承認された事業計画をもとに、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、見積られた繰延税金資産を回収可能性があるものと判断しております。この計画には、当社の経営環境や市場動向、新型コロナウイルス感染症拡大等の外部環境を考慮して作成しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、将来課税所得が大幅に減少すると予測した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。