営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
なお、平成28年3月期の取締役の業績賞与(利益連動給与)については、平成27年3月期有価証券報告書に記載の方法に基づいて実施しており、業績賞与支払前連結営業利益額は26億4,077万9,612円でありました。
⑥ 取締役の定数

2016/06/21 16:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,921,258	△2,161,143
連結財務諸表の営業利益	2,328,660	2,377,147

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)

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#3 事業等のリスク

⑦業績の季節偏重に関するリスク
当社グループの売上は、顧客の予算執行サイクルにより、その決算期が集中する3月に偏重する傾向があります。一方で、原価における固定的な費用と販売費及び一般管理費は定常的に発生することから、営業利益については第4四半期において高くなる傾向があります。
そのため、3月に売上計上予定の案件について、スケジュールの変更や検収の遅延等が発生した場合には、売上および利益の計上時期が翌期となる可能性があり、これらの事象が大規模なプロジェクトにおいて発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は19,513千円、税金等調整前当期純利益は20,290千円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が86,140千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#6 業績等の概要

このような状況のなか、当社は、当連結会計年度を初年度としてスタートさせた中期経営計画『TRY 2021 ステージ1』の重点項目である人材の強化・育成をはじめ、新規事業の展開や新マーケットの創出に向けた取り組みを推進しました。
当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)、システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)ともに好調に推移し、368億96百万円(前期比12.3%増)となりました。利益面では、人員の増強、処遇改善のための労務費増および新規事業の展開や新マーケット創出など、次なる飛躍に向け計画どおりに実行した投資の経費増を吸収し、営業利益は23億77百万円(同2.1%増)、経常利益は23億60百万円(同4.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億44百万円(同15.1%増)となり、売上、利益ともに計画を上まわりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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