サイバー空間と現実社会がより密接に関わり、情報や金銭の窃取にとどまらず社会基盤そのものを機能不全に至らせるサイバー攻撃の脅威も現実化するなか、セキュリティ対策への需要は引き続き拡大しています。加えて、本年開催のラグビーワールドカップ、さらに来年開催の東京オリンピック・パラリンピックが迫るなか、サイバー攻撃により特に重大な影響が懸念される産業分野を含む重要インフラなどにおいては、より万全なセキュリティ対策が求められています。
このような状況のもと、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)は、診断、運用監視などのサービスが伸長し好調に推移する一方、システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)は、HW/SW販売の大幅減少や株式会社日本貿易保険など開発サービスの大型案件の仕掛増の影響により低調に推移しました。この結果、売上高は38,719百万円(前期比0.7%増)となりました。利益面では、SSS事業が伸長したこと、SIS事業においてのれん償却額等の販管費減などがあったことにより、営業利益は2,366百万円(同6.4%増)、経常利益は2,411百万円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,547百万円(同23.5%増)となりました。なお当連結会計年度より、2018年4月2日に連結子会社化した株式会社アジアンリンクを連結業績に組み入れております。
(財政状態の状況)
2020/06/04 15:32