訂正有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
IoTやAI、RPA等の先端テクノロジーがもたらすSociety5.0への社会変革が進むなか、人手不足への対応や働き方改革を含め、SDGs(持続可能な開発目標)を実現するという社会的要請を支えるためにITの活用が必須となっています。さらに多くの企業が「デジタルトランスフォーメーション」の必要性を認識しつつあることで、クラウド化やIoT、AIに対応したシステム開発投資は堅調に推移しています。これに伴い足元では大手金融機関においてもクラウド利用に向けた動きが加速し、当社としてもより顧客の志向を捉えたビジネス展開を進めています。
サイバー空間と現実社会がより密接に関わり、情報や金銭の窃取にとどまらず社会基盤そのものを機能不全に至らせるサイバー攻撃の脅威も現実化するなか、セキュリティ対策への需要は引き続き拡大しています。加えて、本年開催のラグビーワールドカップ、さらに来年開催の東京オリンピック・パラリンピックが迫るなか、サイバー攻撃により特に重大な影響が懸念される産業分野を含む重要インフラなどにおいては、より万全なセキュリティ対策が求められています。
このような状況のもと、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)は、診断、運用監視などのサービスが伸長し好調に推移する一方、システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)は、HW/SW販売の大幅減少や株式会社日本貿易保険など開発サービスの大型案件の仕掛増の影響により低調に推移しました。この結果、売上高は38,719百万円(前期比0.7%増)となりました。利益面では、SSS事業が伸長したこと、SIS事業においてのれん償却額等の販管費減などがあったことにより、営業利益は2,366百万円(同6.4%増)、経常利益は2,411百万円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,547百万円(同23.5%増)となりました。なお当連結会計年度より、2018年4月2日に連結子会社化した株式会社アジアンリンクを連結業績に組み入れております。
(財政状態の状況)
当連結会計年度においては、開発サービスにおける仕掛増や製品保守大型案件の仕入前払等による運転資本の増加に加え、セキュリティ運用監視サービス拡充のためのサービス基盤「CloudFalcon」の開発やセキュリティ監視センター「JSOC®」の機器更改等の設備投資、配当基本方針に基づく株主還元を実行する一方、長期借入による資金調達と純資産の積上げにより、手元流動性や資本効率性に配慮しつつ引き続き安定した財務基盤を維持しております。
当連結会計年度末における財政状態の状況は次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,703百万円増加し、22,613百万円となりました。変動は主に現金及び預金の減少760百万円、受取手形及び売掛金の増加747百万円、仕掛品の増加1,053百万円、前払費用の増加741百万円、のれんの増加497百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,490百万円増加し、11,308百万円となりました。変動は主に買掛金の減少265百万円、未払金の増加385百万円、長期借入金の増加1,468百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加し、11,305百万円となりました。変動は主に親会社株主に
帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加977百万円、自己株式の処分による増加242百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は50.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ760百万円減少し、4,343百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は633百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,449百万円に減価償却費608百万円、のれん償却額225百万円、売上債権の増加額568百万円、たな卸資産の増加額1,046百万円、その他の流動資産(主に前払費用)の増加額737百万円、仕入債務の減少額329百万円、法人税等の支払額975百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は868百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出391百万円、ソフトウエアの取得による支出376百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は747百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入2,200百万円、長期借入金の返済による支出716百万円、配当金の支払額543百万円等を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先がないため省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり基本となる重要事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(経営成績の認識及び分析)
当社グループは、当連結会計年度から始まる3ヵ年の中期経営計画『TRY 2021 ステージ 2』において、セキュリティを切り口とした価値創造型のビジネス推進に向けた「ビジネスモデルの変革」に取り組んでいます。中期経営計画の最終年度である2021年3月期の経営目標として、売上高460億円、経常利益30億円、ROE(自己資本当期純利益率)15%以上の達成を目指しています。
当連結会計年度は、本中期経営計画の初年度として、業界・地域特性にあわせてセキュリティ対策とシステム開発を製販一体で対応する事業部制に移行するとともに、監視サービスを中心としたセキュリティ事業のサービスメニューの充実や、事業拡大に向けた協業推進などのパートナーシップの強化、さらにはASEAN市場拡大の起点となるシンガポール支店の設置や地域における人材確保と事業展開を見据えたラックテクノセンター北九州の開設など、拠点拡充による体制強化を進めました。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ286百万円増加し、38,719百万円(前期比0.7%増)となりました。これは主に、セキュリティソリューションサービス事業の売上高の増加によるものであります。各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティソリューションサービス事業が39.6%、システムインテグレーションサービス事業が60.4%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ765百万円増加し、9,235百万円(同9.0%増)となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.8ポイント増加し、23.9%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、管理部門の人材拡充ならびに子会社化した株式会社アジアンリンクの管理費の増加などにより、前連結会計年度に比べ623百万円増加し、6,868百万円(同10.0%増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ142百万円増加の2,366百万円(同6.4%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ持分法による投資利益の減少等により73百万円減少し、82百万円(同47.2%減)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ6百万円増加し、37百万円(同20.4%増)となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ61百万円増加し、2,411百万円(同2.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、持分法適用関連会社株式の一部売却による投資有価証券売却益の計上もあり、前連結会計年度に比べ39百万円増加し、39百万円(前年同期比196.5倍)となりました。また、特別損失は、前連結会計年度には連結子会社であるネットエージェント株式会社ののれん減損損失の計上等があったことにより、前連結会計年度に比べ164百万円減少し、1百万円(前年同期比98.8%減)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ294百万円増加し、1,547百万円(同23.5%増)となりました。
(財政状態の認識及び分析)
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フローの認識及び分析)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は経常的な運転資金及び設備資金、関連事業を営む企業の買収や資本参加のための投資資金であります。資金は使途に応じて内部資金または金融機関からの借り入れにより調達しております。また、当社グループは、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行16行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(総額8,270百万円)を締結しております。当連結会計年度末の借入実行残高はなく、借入未実行残高は8,270百万円であります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループでは、経営上の目標達成状況が客観的に判断可能な指標として、ROE(自己資本利益率)を採用しており、中長期的に15%以上の水準を維持することを目標に掲げております。当連結会計年度におけるROEは14.5%(前年同期比1.8ポイント増加)でありましたが、引き続き当該指標の改善に向け努力していく所存でございます。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(セキュリティソリューションサービス事業)
セキュリティコンサルティングサービスは、産業制御システム向け案件等のサービスは伸長したものの、前第4四半期に計上した大型案件が当第4四半期はなかったこと、さらにサイバー攻撃による事故対応を契機とした案件の減少などもあり、売上高は2,888百万円(前期比18.3%減)となりました。
セキュリティ診断サービスは、主力のWebアプリケーション診断や、スマートフォンアプリケーション診断が好調に推移したことに加え常駐型案件も拡大し、売上高は2,293百万円(同15.6%増)となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、当期より株式会社アジアンリンクを組み入れたことや、前第3四半期から開始した中部地域大手製造業向け運用監視サービスの売上が拡大したこと、ならびに既存案件の契約更新が堅調であったことにより、売上高は5,912百万円(同55.8%増)となりました。
セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃に対応した製品等の販売が拡大し、売上高は2,958百万円(同7.2%増)となりました。
セキュリティ保守サービスは、堅調な既存案件の更新需要により、売上高は1,285百万円(同2.2%増)となりました。
この結果、SSS事業の売上高は15,337百万円(同15.0%増)、セグメント利益は2,632百万円(同17.5%増)となりました。
セキュリティソリューションサービス事業の主な資産は、各サービスの提供や製品販売等に係る売掛金、セキュリティ運用監視サービス提供のためのIT機器等の有形固定資産及びソフトウエア並びにのれん、中長期的に事業シナジーを期待できるセキュリティ関連企業への資本参加による投資等であります。主な負債は、セキュリティ運用監視サービスやセキュリティ保守サービス提供に際して顧客より受領する前受収益等であります。
(システムインテグレーションサービス事業)
主力ビジネスである開発サービスは、旅行業や人材派遣業など銀行業以外の案件は好調に推移したものの、中核となっていた大手銀行業向けが大幅減となり、また株式会社日本貿易保険向け案件の仕掛が増加したことにより、売上高は14,586百万円(前期比5.2%減)となりました。
HW/SW販売は、クラウドサービスの急拡大などによって想定以上に需要が縮小したことにより、売上高は2,533百万円(同25.5%減)となりました。
IT保守サービスは、前期のHW/SW販売が低調であったものの、契約更新の案件増などがあったことにより、売上高は4,814百万円(同1.3%増)となりました。
ソリューションサービスは、子会社の株式会社ジャパン・カレントが提供するデジタルマーケティングサービスの売上増はあったものの、アプリケーションパフォーマンス管理ソリューションの売上減により、売上高は1,446百万円(同7.2%減)となりました。
この結果、SIS事業の売上高は23,381百万円(同6.8%減)、セグメント利益はのれん償却額等の販管費減などもあり2,800百万円(同6.7%増)となりました。
システムインテグレーションサービス事業の主な資産は、開発サービスの提供やHW/SW販売等に係る売掛
金、開発サービスにおける仕掛品、IT保守サービス提供に伴う前払費用等であります。主な負債は、開発サービスにおけるビジネスパートナーへの外注やHW/SW販売の仕入れ等に伴う買掛金、IT保守サービス提供に際して顧客より受領する前受収益等であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
IoTやAI、RPA等の先端テクノロジーがもたらすSociety5.0への社会変革が進むなか、人手不足への対応や働き方改革を含め、SDGs(持続可能な開発目標)を実現するという社会的要請を支えるためにITの活用が必須となっています。さらに多くの企業が「デジタルトランスフォーメーション」の必要性を認識しつつあることで、クラウド化やIoT、AIに対応したシステム開発投資は堅調に推移しています。これに伴い足元では大手金融機関においてもクラウド利用に向けた動きが加速し、当社としてもより顧客の志向を捉えたビジネス展開を進めています。
サイバー空間と現実社会がより密接に関わり、情報や金銭の窃取にとどまらず社会基盤そのものを機能不全に至らせるサイバー攻撃の脅威も現実化するなか、セキュリティ対策への需要は引き続き拡大しています。加えて、本年開催のラグビーワールドカップ、さらに来年開催の東京オリンピック・パラリンピックが迫るなか、サイバー攻撃により特に重大な影響が懸念される産業分野を含む重要インフラなどにおいては、より万全なセキュリティ対策が求められています。
このような状況のもと、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)は、診断、運用監視などのサービスが伸長し好調に推移する一方、システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)は、HW/SW販売の大幅減少や株式会社日本貿易保険など開発サービスの大型案件の仕掛増の影響により低調に推移しました。この結果、売上高は38,719百万円(前期比0.7%増)となりました。利益面では、SSS事業が伸長したこと、SIS事業においてのれん償却額等の販管費減などがあったことにより、営業利益は2,366百万円(同6.4%増)、経常利益は2,411百万円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,547百万円(同23.5%増)となりました。なお当連結会計年度より、2018年4月2日に連結子会社化した株式会社アジアンリンクを連結業績に組み入れております。
(財政状態の状況)
当連結会計年度においては、開発サービスにおける仕掛増や製品保守大型案件の仕入前払等による運転資本の増加に加え、セキュリティ運用監視サービス拡充のためのサービス基盤「CloudFalcon」の開発やセキュリティ監視センター「JSOC®」の機器更改等の設備投資、配当基本方針に基づく株主還元を実行する一方、長期借入による資金調達と純資産の積上げにより、手元流動性や資本効率性に配慮しつつ引き続き安定した財務基盤を維持しております。
当連結会計年度末における財政状態の状況は次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,703百万円増加し、22,613百万円となりました。変動は主に現金及び預金の減少760百万円、受取手形及び売掛金の増加747百万円、仕掛品の増加1,053百万円、前払費用の増加741百万円、のれんの増加497百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,490百万円増加し、11,308百万円となりました。変動は主に買掛金の減少265百万円、未払金の増加385百万円、長期借入金の増加1,468百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加し、11,305百万円となりました。変動は主に親会社株主に
帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加977百万円、自己株式の処分による増加242百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は50.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ760百万円減少し、4,343百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は633百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,449百万円に減価償却費608百万円、のれん償却額225百万円、売上債権の増加額568百万円、たな卸資産の増加額1,046百万円、その他の流動資産(主に前払費用)の増加額737百万円、仕入債務の減少額329百万円、法人税等の支払額975百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は868百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出391百万円、ソフトウエアの取得による支出376百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は747百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入2,200百万円、長期借入金の返済による支出716百万円、配当金の支払額543百万円等を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セキュリティソリューションサービス事業(千円) | 6,539,645 | 106.3 |
| システムインテグレーションサービス事業(千円) | 12,859,578 | 96.5 |
| 合計(千円) | 19,399,223 | 99.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| セキュリティソリューションサービス事業 | 15,352,500 | 99.5 | 7,033,443 | 100.1 |
| システムインテグレーションサービス事業 | 23,390,102 | 102.7 | 10,932,812 | 100.1 |
| 合計 | 38,742,602 | 101.4 | 17,966,255 | 100.1 |
(注)1.上記の金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セキュリティソリューションサービス事業(千円) | 15,337,716 | 115.0 |
| システムインテグレーションサービス事業(千円) | 23,381,379 | 93.2 |
| 合計(千円) | 38,719,096 | 100.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先がないため省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり基本となる重要事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(経営成績の認識及び分析)
当社グループは、当連結会計年度から始まる3ヵ年の中期経営計画『TRY 2021 ステージ 2』において、セキュリティを切り口とした価値創造型のビジネス推進に向けた「ビジネスモデルの変革」に取り組んでいます。中期経営計画の最終年度である2021年3月期の経営目標として、売上高460億円、経常利益30億円、ROE(自己資本当期純利益率)15%以上の達成を目指しています。
当連結会計年度は、本中期経営計画の初年度として、業界・地域特性にあわせてセキュリティ対策とシステム開発を製販一体で対応する事業部制に移行するとともに、監視サービスを中心としたセキュリティ事業のサービスメニューの充実や、事業拡大に向けた協業推進などのパートナーシップの強化、さらにはASEAN市場拡大の起点となるシンガポール支店の設置や地域における人材確保と事業展開を見据えたラックテクノセンター北九州の開設など、拠点拡充による体制強化を進めました。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ286百万円増加し、38,719百万円(前期比0.7%増)となりました。これは主に、セキュリティソリューションサービス事業の売上高の増加によるものであります。各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティソリューションサービス事業が39.6%、システムインテグレーションサービス事業が60.4%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ765百万円増加し、9,235百万円(同9.0%増)となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.8ポイント増加し、23.9%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、管理部門の人材拡充ならびに子会社化した株式会社アジアンリンクの管理費の増加などにより、前連結会計年度に比べ623百万円増加し、6,868百万円(同10.0%増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ142百万円増加の2,366百万円(同6.4%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ持分法による投資利益の減少等により73百万円減少し、82百万円(同47.2%減)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ6百万円増加し、37百万円(同20.4%増)となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ61百万円増加し、2,411百万円(同2.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、持分法適用関連会社株式の一部売却による投資有価証券売却益の計上もあり、前連結会計年度に比べ39百万円増加し、39百万円(前年同期比196.5倍)となりました。また、特別損失は、前連結会計年度には連結子会社であるネットエージェント株式会社ののれん減損損失の計上等があったことにより、前連結会計年度に比べ164百万円減少し、1百万円(前年同期比98.8%減)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ294百万円増加し、1,547百万円(同23.5%増)となりました。
(財政状態の認識及び分析)
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フローの認識及び分析)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は経常的な運転資金及び設備資金、関連事業を営む企業の買収や資本参加のための投資資金であります。資金は使途に応じて内部資金または金融機関からの借り入れにより調達しております。また、当社グループは、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行16行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(総額8,270百万円)を締結しております。当連結会計年度末の借入実行残高はなく、借入未実行残高は8,270百万円であります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループでは、経営上の目標達成状況が客観的に判断可能な指標として、ROE(自己資本利益率)を採用しており、中長期的に15%以上の水準を維持することを目標に掲げております。当連結会計年度におけるROEは14.5%(前年同期比1.8ポイント増加)でありましたが、引き続き当該指標の改善に向け努力していく所存でございます。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(セキュリティソリューションサービス事業)
セキュリティコンサルティングサービスは、産業制御システム向け案件等のサービスは伸長したものの、前第4四半期に計上した大型案件が当第4四半期はなかったこと、さらにサイバー攻撃による事故対応を契機とした案件の減少などもあり、売上高は2,888百万円(前期比18.3%減)となりました。
セキュリティ診断サービスは、主力のWebアプリケーション診断や、スマートフォンアプリケーション診断が好調に推移したことに加え常駐型案件も拡大し、売上高は2,293百万円(同15.6%増)となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、当期より株式会社アジアンリンクを組み入れたことや、前第3四半期から開始した中部地域大手製造業向け運用監視サービスの売上が拡大したこと、ならびに既存案件の契約更新が堅調であったことにより、売上高は5,912百万円(同55.8%増)となりました。
セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃に対応した製品等の販売が拡大し、売上高は2,958百万円(同7.2%増)となりました。
セキュリティ保守サービスは、堅調な既存案件の更新需要により、売上高は1,285百万円(同2.2%増)となりました。
この結果、SSS事業の売上高は15,337百万円(同15.0%増)、セグメント利益は2,632百万円(同17.5%増)となりました。
セキュリティソリューションサービス事業の主な資産は、各サービスの提供や製品販売等に係る売掛金、セキュリティ運用監視サービス提供のためのIT機器等の有形固定資産及びソフトウエア並びにのれん、中長期的に事業シナジーを期待できるセキュリティ関連企業への資本参加による投資等であります。主な負債は、セキュリティ運用監視サービスやセキュリティ保守サービス提供に際して顧客より受領する前受収益等であります。
(システムインテグレーションサービス事業)
主力ビジネスである開発サービスは、旅行業や人材派遣業など銀行業以外の案件は好調に推移したものの、中核となっていた大手銀行業向けが大幅減となり、また株式会社日本貿易保険向け案件の仕掛が増加したことにより、売上高は14,586百万円(前期比5.2%減)となりました。
HW/SW販売は、クラウドサービスの急拡大などによって想定以上に需要が縮小したことにより、売上高は2,533百万円(同25.5%減)となりました。
IT保守サービスは、前期のHW/SW販売が低調であったものの、契約更新の案件増などがあったことにより、売上高は4,814百万円(同1.3%増)となりました。
ソリューションサービスは、子会社の株式会社ジャパン・カレントが提供するデジタルマーケティングサービスの売上増はあったものの、アプリケーションパフォーマンス管理ソリューションの売上減により、売上高は1,446百万円(同7.2%減)となりました。
この結果、SIS事業の売上高は23,381百万円(同6.8%減)、セグメント利益はのれん償却額等の販管費減などもあり2,800百万円(同6.7%増)となりました。
システムインテグレーションサービス事業の主な資産は、開発サービスの提供やHW/SW販売等に係る売掛
金、開発サービスにおける仕掛品、IT保守サービス提供に伴う前払費用等であります。主な負債は、開発サービスにおけるビジネスパートナーへの外注やHW/SW販売の仕入れ等に伴う買掛金、IT保守サービス提供に際して顧客より受領する前受収益等であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
