四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
新型コロナウイルスの脅威に晒されるなか社会活動が一変し、企業活動もテレワーク(在宅勤務)を前提とした働き方へ一気に変容するなどニューノーマル(新常態)に突入しています。同時に多くの企業において、クラウドをニューノーマルの活動基盤として徹底活用を図ることにより、従来ITリテラシーが必ずしも高くない営業やコーポレート部門などに、ITによる変革“デジタルトランスフォーメーション”が進行する兆しも見られます。今後もこれらに対応するIT投資は堅調に推移し、ますますデジタル化に依存する社会に変容していくものと推測されます。
そのなかで、まずは政府の緊急事態宣言への対応を優先してテレワークの導入が進められましたが、サイバーセキュリティ対策の考慮をなおざりにするケースも散見されました。また、解除後に通常出勤へ戻った企業もあるものの、事業継続のリスク対策としてテレワークによる働き方を定着させる必要性に迫られており、サイバーセキュリティ対策の需要は拡大しつつあります。さらに、今後のデジタル社会における各国の覇権争いに関連したと見られるサイバー攻撃などが増大し、セキュリティ対策への重要性は一層高まっていくものと思われます。
当社においては、今年3月以降、いち早く全従業員が一斉にテレワークによる勤務形態へと移行し、緊急事態宣言後のニューノーマル時代に対応した最大限のテレワーク体制による事業運営を継続しています。なお、働き方改革の一環として前期に実施した社内IT変革により、当社都合による影響はほとんどなく事業を継続していますが、お客様の企業活動の停滞等によって営業・受注活動に制約が出るなどの影響を受けるとともに、依然として感染者の拡大が収まらないなど、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)は製品販売の拡大およびコンサルティング、診断、運用監視などのサービス売上の伸長によって増収となり、システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)はHW/SW販売の拡大で増収となったことにより、19,504百万円(前年同期比3.6%増)となりました。利益面では、SSS事業における体制強化や業務効率改善のための社内ITシステム刷新等の投資に加え、在宅勤務等の負担に対する全社員への特別支援一時金の支給の実施などにより、営業利益は11百万円(同80.7%減)、経常利益は2百万円(同98.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円(同25.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
セキュリティコンサルティングサービスは、セキュリティ対策チーム(CSIRT)の運用支援の案件等が拡大したことにより、売上高は1,369百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
セキュリティ診断サービスは、Webサイトを活用したお客様のサービス提供の延期や中止などの影響を受けましたが、第2四半期以降、主力のWebアプリケーション診断やプラットフォーム診断の案件が拡大したこと、またスマートフォンアプリケーション診断等のデジタルペンテストサービスの拡大もあり、売上高は902百万円(同4.5%増)となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、子会社の株式会社アジアンリンクの減収等があったものの、中部地域大手製造業グループ向けなどの運用監視サービスの売上が拡大したことにより、売上高は2,759百万円(同5.0%増)となりました。
セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策をはじめとするクラウド対応製品などが拡大したことにより、売上高は2,081百万円(同12.6%増)となりました。
セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存の更新案件等が減少していることにより、売上高は554百万円(同24.2%減)となりました。
この結果、SSS事業の売上高は7,667百万円(同5.0%増)、セグメント利益は人員増強など体制強化のための投資等により492百万円(同24.8%減)となりました。
②システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
主力ビジネスである開発サービスは、公共および情報サービス業向け案件などが伸長した一方、銀行や保険など金融業向け案件が減少したことなどにより、売上高は7,173百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
HW/SW販売は、クラウドサービスの拡大等により需要は縮小しているものの、更新案件の獲得等により、売上高は1,401百万円(同27.8%増)となりました。
IT保守サービスは、前期のHW/SW販売が堅調に推移し契約更新案件が増加したことにより、売上高は2,485百万円(同2.4%増)となりました。
ソリューションサービスは、テレワークやリモートワークに活用できるリモート接続ソリューションやマルチクラウドにおける開発管理ソリューションの販売拡大等により、売上高は776百万円(同6.8%増)となりました。
この結果、SIS事業の売上高は11,836百万円(同2.8%増)、セグメント利益は開発サービスの収益性改善等により1,396百万円(同14.2%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,106百万円増加し、24,490百万円となりました。変動は主に現金及び預金の増加1,429百万円、受取手形及び売掛金の減少719百万円、商品の増加344百万円、仕掛品の増加398百万円、無形固定資産「その他」に含まれておりますソフトウエアの増加598百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,402百万円増加し、12,823百万円となりました。変動は主に買掛金の増加516百万円、短期借入金の増加2,400百万円、長期借入金の減少366百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ296百万円減少し、11,667百万円となりました。変動は主に期末配当などによる利益剰余金の減少295百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は47.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,083百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,429百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、751百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益28百万円に減価償却費423百万円、のれん償却額36百万円、売上債権の減少額719百万円、たな卸資産の増加額745百万円、仕入債務の増加額516百万円、法人税等の支払額181百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、985百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出216百万円、ソフトウエアの取得による支出774百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,661百万円となりました。これは主に短期借入金の純増加額2,400百万円、長期借入金の返済による支出366百万円、配当金の支払額337百万円等を反映したものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおり、新型コロナウイルスの影響を考慮しない計画を策定しておりましたが、足元の状況を踏まえ見直しをいたしました。業績に若干の影響が出ているものの、現時点においては会計上の見積りに影響はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、155百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
計画の変更

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
株式会社ラック	東京都千代田区	全社	次期基幹システム	1,150	1,049	自己資金	2019.6	2021.4	(注)4

(注)1.投資予定金額を変更しております。
2.当初の計画に比べ、完了予定年月が6カ月延期となりました。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
4.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。