四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
新型コロナウイルスにおける感染拡大の第五波は、東京都を中心とした主要都市において、緊急事態宣言の長期化をもたらし、社会・経済情勢は厳しい状況で推移しました。
このようななかでも、日本再興に向けた社会のデジタル化は必須と捉え、今年9月にデジタル庁が設置されるなど国を挙げてのデジタル化の推進が開始しました。さらには、DX(デジタルトランスフォーメーション)が企業の事業継続上の重要課題であるとの認識も進み、テレワークやクラウド基盤の更なる活用など、企業のデジタル化も新型コロナウイルス感染症を背景に一層加速しています。
一方、ITの利活用が社会に必須となっていることと連動して、国や組織の関与と見られるサイバー犯罪や、デジタル上での機能やデータを人質にとる悪質な身代金目的のサイバー犯罪、直接的に金銭を目的とした金融犯罪等が後を絶たず、国だけではなく企業や個人の安全がますます脅かされる状況になっています。先般発表された日本のサイバーセキュリティ戦略にも経済安全保障が謳われたように、サイバーセキュリティ対策は単なる被害防止の観点を超え、国の存続や発展を支える重要な要素であり投資は拡大基調にあります。
このような状況のもと、当社は、2021年度を起点とする新たな3ヵ年の中期経営計画(2021～2023年度)を開始しました。「共創と挑戦」をテーマに、当社の特徴であるセキュリティ事業を軸に基盤構築に定評のあるシステムインテグレーション事業でお客様との共創に挑戦し、確固たる信頼を獲得し続けることで、当社グループの持続的な成長と進化を目指しています。
その取り組みの一環として、全社視点でDXを推進すると同時に、今後、DX推進で備えるべきサイバーセキュリティ対策を実践するため、外部よりCIOを招聘するとともに、当社の経営力と事業力の両面の強化を図っています。
当社は、新型コロナウイルスや今後想定される様々な脅威とSDGsへの対応において、企業レジリエンスの一環でもあるテレワーク中心の勤務形態を継続しており、今後はテレワークとオフィスワークのハイブリッド型を目指し、最大限の成果が出せる組織へと変貌してまいります。新型コロナワクチンの職域接種に極めて早期に決断し手を打つなど感染症の発症予防等も、当社の持ち味である素早い決断と行動の一つの成果と考えています。
しかしながら、感染者数が過去最大を日々更新するという未曽有の危機のなか、顧客企業において事業活動が停滞するなどの動きも見られ、当社のサービス提供や受注活動などに一部影響を受けました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、システムインテグレーション事業(SIS事業)はHW/SW販売やIT保守サービスが低調に推移し減収となったものの、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)がサービス、製品ともに拡大し増収となったことにより、19,668百万円(前年同期比0.8%増)となりました。利益面では、事業拡大に向けて販売体制の強化等を進めたことにより、営業損失は45百万円(前年同期は営業利益11百万円)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により15百万円(前年同期比604.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式譲渡に伴い子会社株式売却益を特別利益として計上したことにより、126百万円(同191.0%増)となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、特にセキュリティ事業の売上の計上が第4四半期連結会計期間に著しく偏り、第2四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
セキュリティコンサルティングサービスは、企業に対するサイバー攻撃が依然として猛威を振るうなか、緊急対応サービスが大きく伸長したことにより、売上高は1,646百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
セキュリティ診断サービスは、緊急事態宣言下においてお客様のシステム開発延期や競争激化の影響を受けWeb診断サービスは落ち込んだものの、標的型攻撃メールに対する予防訓練サービスやプラットフォーム診断サービスが増加したことにより、売上高は916百万円(同1.5%増)となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、子会社の株式会社ラックサイバーリンクにおける人材派遣ビジネスの戦略的縮小による売上減があったものの、運用監視サービスの既存案件および新規導入案件の進捗が堅調に推移したことにより、売上高は2,790百万円(同1.1%増)となりました。
セキュリティ製品販売は、エンドポイント対策向けおよびサービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策向けクラウド対応製品などが拡大したことにより、売上高は2,817百万円(同35.4%増)となりました。
セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存案件が減少したことにより、売上高は505百万円(同8.9%減)となりました。
この結果、SSS事業の売上高は8,676百万円(同13.2%増)、セグメント利益は収益性の改善等もあり591百万円(同20.1%増)となりました。
②システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
主力ビジネスである開発サービスは、サービス業や製造業向けに案件が拡大したものの、一部金融業向けの新規開発案件が滞ったことや、公共関連の大型案件の終息などの影響があったことにより、売上高は7,165百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
HW/SW販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しており更新案件が減少したことや、半導体不足のため第3四半期以降へ納品が遅延している影響により、売上高は992百万円(同29.2%減)となりました。
IT保守サービスは、HW/SW関連の保守契約において、前年同期は大型案件があったものの当四半期連結累計期間は同様の案件がなかったこと、また他の更新案件の減少や子会社の事業譲渡の影響もあり、売上高は1,883百万円(同24.2%減)となりました。
ソリューションサービスは、マルチクラウド開発管理などクラウド関連のソリューション販売が好調に推移したことにより、売上高は951百万円(同22.5%増)となりました。
この結果、SIS事業の売上高は10,991百万円(同7.1%減)、セグメント利益は販売体制の強化等もあり1,201百万円(同13.9%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,252百万円減少し、22,373百万円となりました。変動は主に現金及び預金の減少533百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,364百万円、投資その他の資産「その他」に含まれております投資有価証券の増加606百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,447百万円減少し、10,518百万円となりました。変動は主に流動負債「その他」に含まれております未払金の減少602百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少1,032百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、11,855百万円となりました。変動は主に期末配当などによる利益剰余金の減少210百万円、その他有価証券評価差額金の増加408百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は53.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,833百万円となり、前連結会計年度末と比較して533百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,095百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益234百万円に減価償却費476百万円、のれん償却額36百万円、売上債権の減少額2,217百万円、棚卸資産の増加額849百万円、法人税等の支払額427百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、234百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出474百万円、ソフトウエアの取得による支出141百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入242百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,390百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,032百万円、配当金の支払額337百万円等を反映したものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、153百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。