四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
少子高齢化に伴い労働人口が減少の一途をたどるなか、働き方改革の推進をはじめとして、政府主導のもとITの活用により経済発展と社会的課題の解決を両立させるデジタル社会「Society5.0」への社会変革が進められています。
企業においては、急激に変化するビジネス環境に適応したサービス変革や業務改革を実現するため、攻めのIT投資であるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを拡大させつつあります。金融など社会基盤においてもクラウド活用を前提としたシステム開発投資は好調に推移している一方、案件の規模は以前より小型化する傾向にあります。
また、このようなITによる変革の実現は、セキュリティ対策と一体での推進が必須であるとの認識が高まっています。特に、グローバルで事業を展開する大手企業においては、標的型攻撃による情報の窃取やサービス妨害を目的とした巧妙かつ悪質なサイバー攻撃の脅威に晒されています。このため従来のサイバーセキュリティ対策のみならず、社員が利用するコンピュータや情報機器、いわゆるエンドポイントのセキュリティ対策のほか、企業グループ全体でのセキュリティ対策が求められており、当社ではこれらの市場拡大を見据え、人材の確保と育成、ならびに新サービスの開発やサービス拡大に向けた取り組みを進めています。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)は製品販売等の拡大で増収となり、またシステムインテグレーションサービス事業(SIS事業)も開発サービスやHW/SW販売の拡大で増収となったことにより、28,810百万円(前年同期比7.5%増)となりました。利益面では、SSS事業における体制強化のための先行投資に加え、業務効率向上のための社内ITシステムの刷新や事業拡大に向けた拠点新設等の戦略投資などにより、営業利益は370百万円(同66.7%減)、経常利益は441百万円(同60.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円(同57.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
セキュリティコンサルティングサービスは、企業内のセキュリティ対策チームの運用支援などの案件が減少したことにより、売上高は1,921百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
セキュリティ診断サービスは、企業内ネットワークなどの脆弱性を審査するプラットフォーム診断は伸長したものの、Webアプリケーション診断の常駐型案件の減少により、売上高は1,389百万円(同5.7%減)となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、新規案件の獲得が伸び悩んだものの、中部地域大手製造業向け運用監視サービスの売上が拡大したことにより、売上高は4,154百万円(同4.5%増)となりました。
セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策製品が引き続き拡大するとともに、潜在的な脅威情報を調査する製品の販売も寄与し、売上高は2,960百万円(同44.3%増)となりました。
セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新等により、売上高は1,037百万円(同9.8%増)となりました。
この結果、SSS事業の売上高は11,464百万円(同10.2%増)、セグメント利益は採用や教育など体制強化のための先行投資と新サービス立ち上げに伴う減価償却費の増加等により1,078百万円(同28.7%減)となりました。
②システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
主力ビジネスである開発サービスは、前年同期の大型案件による売上・仕掛計上が当第3四半期累計期間にはなく、金融業などにおいて新規受注案件の獲得が計画通り進まなかった状況にはあったものの、情報サービス業を中心とした金融業以外の案件拡大もあり、売上高は10,831百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
HW/SW販売は、クラウドサービスの拡大などによって需要が縮小するなか、更新案件の獲得等により、売上高は1,846百万円(同30.3%増)となりました。
IT保守サービスは、前期のHW/SW販売が低調であったのに対し、当第3四半期累計期間は契約更新案件等が増加したことにより、売上高は3,614百万円(同2.6%増)となりました。
ソリューションサービスは、子会社の株式会社ジャパン・カレントが提供するデジタルマーケティングサービスの売上は伸び悩んだものの、データセンター関連等のサービスの伸長により、売上高は1,053百万円(同0.3%増)となりました。
この結果、SIS事業の売上高は17,346百万円(同5.8%増)、セグメント利益は1,986百万円(同5.0%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ854百万円減少し、21,758百万円となりました。変動は主に受取手形及び売掛金の減少1,624百万円、無形固定資産「その他」に含まれておりますソフトウエアの増加724百万円、第1四半期連結会計期間期首からの収益認識に関する会計基準等の適用を主因とした、①流動資産「その他」に含まれております前払費用の減少2,816百万円、②流動資産「その他」に含まれております前渡金の増加745百万円、③商品の増加667百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ704百万円減少し、10,603百万円となりました。変動は主に短期借入金の増加2,000百万円、収益認識に関する会計基準等の適用を主因とした、①流動負債「その他」に含まれております前受収益の減少2,779百万円、②流動負債「その他」に含まれております前受金の増加552百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、11,154百万円となりました。変動は主に配当などによる利益剰余金の減少133百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は51.3%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、330百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。