四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
新型コロナウイルス感染症における感染状況の一時的な改善により、経済活動は正常化に向けて持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の発生や国際情勢の悪化による景気の停滞から先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のなか、テレワークやオンラインを活用した企業・経済活動を常態化させる動きと、以前の状態へ戻す動きに二極化する一方、クラウド基盤を活用する事業・業務領域は更に拡大するなど、社会全体としてデジタルの利活用は一層増加しています。一方、デジタルの利活用と連動して、サイバー脅威の領域も拡大しており、これからのデジタル社会の発展を脅かしかねないランサムウェアと呼ばれる身代金要求型攻撃をはじめ、テレワークを契機に増大している内部不正によるサイバー犯罪、更には直接的に金銭の獲得を目的とした金融犯罪など、巧妙化、悪質化が進むサイバー攻撃から社会を守る総合的なサイバーセキュリティ対策が求められています。
当社は、このようにデジタルが浸透していく社会環境のなか、2022年6月に新たな経営メッセージとして、パーパス(存在意義)とビジョン(目指す姿)を策定しました。パーパスを「たしかなテクノロジーで『信じられる社会』を築く。」、ビジョンを「デジタル社会を生き抜く指針となる。」と定め、安心・安全な社会基盤の構築に貢献してまいります。また、2021年度を起点とする3ヵ年の中期経営計画(2021～2023年度)に取り組んでおり、「共創と挑戦」をテーマに、当社グループの持続的な成長と進化を目指しています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)は製品販売が拡大したことにより、システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)は開発サービスが好調に推移したことでともに増収となり、10,168百万円(前年同期比2.6%増)となりました。利益面では、営業損失は123百万円(前年同期は営業損失226百万円)、経常損失は132百万円(前年同期は経常損失208百万円)とそれぞれ前年同期より改善しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期は特別利益として子会社株式売却益の計上があったことなどにより、149百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円)と前年同期を下回りました。
なお、当社グループの事業の特徴として、特にセキュリティ事業の売上の計上が第4四半期連結会計期間に著しく偏り、第1四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
セキュリティコンサルティングサービスは、企業へのサイバー脅威が衰えを見せることなく猛威を振るうなか、緊急対応サービスや教育・訓練サービスが伸長したことにより、売上高は766百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
セキュリティ診断サービスは、主力のWebアプリケーション診断サービスやプラットフォーム診断サービスは堅調に推移したものの、IoTセキュリティ診断サービス等が減少したことにより、売上高は407百万円(同1.1%減)となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、特定企業向けに高度な対策を行う個別監視サービスや内部不正監視サービスなどが伸長したものの、子会社の株式会社ラックサイバーリンクにおいて、前期に実施した人材派遣ビジネスの戦略的縮小に伴う売上減影響があったことにより、売上高は1,399百万円(同0.4%減)となりました。
セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策向けクラウド対応製品や、様々な機器からデータを収集し分析するログ管理製品などが拡大したことにより、売上高は1,761百万円(同13.3%増)となりました。
セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存案件が減少したことにより、売上高は164百万円(同47.1%減)となりました。
この結果、SSS事業の売上高は4,498百万円(同1.7%増)、セグメント利益はサービス関連が振るわなかったことにより、201百万円(同3.0%減)となりました。
②システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
主力ビジネスである開発サービスは、前期にあった大型案件終息などの影響もなく、大手銀行やクレジットカードなどの金融業向け案件に加え、情報サービス業向け案件が大幅に伸長したことにより、売上高は3,731百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
HW/SW販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しており、更新案件等が減少したことにより、売上高は415百万円(同5.8%減)となりました。
IT保守サービスは、更新案件は堅調に推移したものの、子会社であったアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の事業譲渡に伴う売上減影響により、売上高は961百万円(同17.9%減)となりました。
ソリューションサービスは、サイバーセキュリティ対策にも寄与するソリューション製品関連の販売が伸長したことにより、売上高は560百万円(同5.3%増)となりました。
この結果、SIS事業の売上高は5,669百万円(同3.3%増)、セグメント利益は開発サービスの収益拡大などにより731百万円(同44.0%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,856百万円減少し、23,450百万円となりました。変動は主に現金及び預金の減少1,151百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,475百万円、投資その他の資産「その他」に含まれております投資有価証券の増加557百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円減少し、8,221百万円となりました。変動は主に買掛金の減少699百万円、長期借入金の減少666百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少し、15,229百万円となりました。変動は主に期末配当などによる利益剰余金の減少547百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は64.9%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、2022年7月26日開催の取締役会において計画の変更を決議しております。
計画の変更

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
株式会社ラック	東京都千代田区	全社	次期基幹システム	1,855 (注)1	1,433	自己資金	2019.6	2024.3 (注)1	(注)2

(注)1.計画内容の見直しが生じ再検討を行ったため、投資予定金額の総額及び完了予定年月を変更しております。
2.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。