四半期報告書-第12期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
IoTやAI、RPA等の先端テクノロジーがもたらす社会変革が進むなか、人手不足への対応や働き方改革における生産性向上、業務効率化など社会的要請を支えるためにITの活用が必須となっています。さらに企業の成長を牽引するための手段として「デジタルトランスフォーメーション」の必要性が認識されてきており、システム開発投資は今後堅調に推移するものと予想されます。しかしながら足元では、大手金融機関においてもクラウド利用に向けた動きが加速し、当社としてもより顧客の志向を先取りしたビジネス展開を進めていくことが必要と考えております。
加えてサイバー空間と現実社会がより密接に関わり、情報や金銭の窃取にとどまらず社会基盤そのものを機能不全にするサイバー攻撃の脅威も現実化するなか、セキュリティ対策への需要は引き続き拡大しています。
このような状況のもと、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)は、コンサルティング、診断、運用監視など各サービスが好調に推移しました。一方、システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)は、主力の開発サービスは堅調であったものの、HW/SW販売が低調に推移しました。この結果、売上高は87億49百万円(前年同期比0.5%減)となりました。利益面では、両事業のサービス売上が伸長したことにより、営業利益は1億18百万円(同269.0%増)、経常利益は1億15百万円(同456.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円(同61百万円改善)となりました。なお当第1四半期連結累計期間より、2018年4月2日に連結子会社化した株式会社アジアンリンクを連結業績に組み入れております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
セキュリティコンサルティングサービスは、顧客常駐型サービスや実践的な演習型教育サービスが好調に推移し、売上高は5億76百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
セキュリティ診断サービスは、主力のWebアプリケーション診断やプラットホーム診断とともに、スマートフォンアプリケーション診断が好調に推移し、売上高は4億25百万円(同34.5%増)となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、株式会社アジアンリンクの組み入れや中部地域大手製造業向け運用監視サービスの売上計上、ならびに既存案件の契約更新が堅調に推移したことにより、売上高は12億87百万円(同55.8%増)となりました。
セキュリティ製品販売は、クラウドに対応した高度な機能を備えた監視製品等の販売が好調に推移し、売上高は5億98百万円(同69.5%増)となりました。
セキュリティ保守サービスは、堅調な既存案件の更新需要により、売上高は3億6百万円(同0.6%増)となりました。
この結果、SSS事業の売上高は31億94百万円(同39.1%増)、セグメント利益は3億64百万円(同117.2%増)となりました。
②システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
主力ビジネスである開発サービスは、政府系金融業向け大型案件に加え、旅行業や人材派遣業など金融業以外からの案件も堅調に推移したことにより、売上高は36億94百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
HW/SW販売は、クラウドサービス活用などによる需要縮小に加え、前年同期には大型案件があり伸長したものの当四半期は同様の案件がなかったことにより、売上高は4億9百万円(同69.1%減)となりました。
IT保守サービスは、前期のHW/SW販売が低調であったことにより、売上高は11億19百万円(同9.0%減)となりました。
ソリューションサービスは、子会社の株式会社ジャパン・カレントが提供するデジタルマーケティングサービスの売上増はあったものの、アプリケーションパフォーマンス管理ソリューションの売上減により、売上高は3億32百万円(同6.3%減)となりました。
この結果、SIS事業の売上高は55億55百万円(同14.5%減)、セグメント利益は開発サービスの増収効果などにより5億48百万円(同1.7%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億14百万円減少し、194億95百万円となりました。変動は主に現金及び預金の増加5億56百万円、受取手形及び売掛金の減少20億95百万円、前払費用の増加2億92百万円、のれんの増加5億89百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億84百万円減少し、94億33百万円となりました。変動は主に買掛金の減少6億96百万円、未払法人税等の減少4億53百万円、前受収益の増加5億54百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、100億62百万円となりました。変動は主に期末配当などによる利益剰余金の減少2億67百万円、自己株式処分による増加2億39百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は51.6%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
「セキュリティソリューションサービス事業」セグメントにおいて、主に株式会社アジアンリンクを子会社化したことにより、従業員数が前連結会計年度末に比べ288名増加しております。