四半期報告書-第13期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
少子高齢化に伴い労働人口が減少の一途をたどるなか、働き方改革の推進をはじめとして、政府主導のもとITの活用により経済発展と社会的課題の解決を両立させるデジタル社会「Society5.0」への社会変革が進められています。企業においては、急激に変化するビジネス環境に対応したサービス変革や業務改革を実現するため、攻めのIT投資であるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを拡大させつつあり、クラウドやAI、IoTなどを活用したシステム開発投資は堅調に推移しています。
また、これら変革の実現にはサイバー空間でのセキュアなIT運用が必須であり、さらにGDPR(EU一般データ保護規則)をはじめとして国際的に情報保護への意識が高まるなか、サイバーセキュリティ対策の重要性は一層高まっています。
このような状況のもと、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)は、製品販売等が拡大したことにより増収となり、システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)は、HW/SW販売が拡大したものの、開発サービスが減少したことにより微減収となりました。この結果、売上高は9,166百万円(前年同期比4.8%増)となりました。利益面では、業務効率の向上に向けた社内ITシステムの刷新や事業拡大のための拠点新設等の戦略投資を実施したことなどにより、営業損失は145百万円(前年同期は営業利益118百万円)、経常損失は111百万円(前年同期は経常利益115百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
セキュリティコンサルティングサービスは、サイバー攻撃による事件・事故発生に伴い緊急対応サービス案件が拡大した一方、企業内対策チームの運用支援などの案件が減少したことにより、売上高は517百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
セキュリティ診断サービスは、企業内ネットワークなどの脆弱性を審査するプラットフォーム診断は伸長したものの、Webアプリケーション診断などが伸び悩み、売上高は423百万円(同0.5%減)となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、新規案件の獲得が伸び悩んだものの、中部地域大手製造業向け運用監視サービスの売上が拡大したことにより、売上高は1,309百万円(同1.7%増)となりました。
セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃に対応した製品が拡大するとともに、潜在的な脅威情報を調査する製品の販売も寄与し、売上高は978百万円(同63.3%増)となりました。
セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新等により、売上高は425百万円(同38.7%増)となりました。
この結果、SSS事業の売上高は3,653百万円(同14.4%増)、セグメント利益は新サービス立ち上げに伴う減価償却費の増加等により293百万円(同19.4%減)となりました。
②システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
主力ビジネスである開発サービスは、情報サービス業向けの案件が堅調に推移したものの、前年同期の大型案件による売上計上が当第1四半期にはなかったこと、また新規受注案件の獲得遅れがあったことなどにより、売上高は3,318百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
HW/SW販売は、クラウドサービスの拡大などによって需要は縮小しているものの、更新案件の獲得により、売上高は610百万円(同49.2%増)となりました。
IT保守サービスは、前期のHW/SW販売は低調であったものの、契約更新案件の増加等により、売上高は1,252百万円(同11.8%増)となりました。
ソリューションサービスは、子会社の株式会社ジャパン・カレントが提供するデジタルマーケティングサービスの売上が伸び悩み、売上高は331百万円(同0.2%減)となりました。
この結果、SIS事業の売上高は5,513百万円(同0.8%減)、セグメント利益は526百万円(同3.9%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,335百万円減少し、20,278百万円となりました。変動は主に受取手形及び売掛金の減少2,272百万円、仕掛品の増加452百万円、当第1四半期連結会計期間期首からの収益認識に関する会計基準等の適用を主因とした、①流動資産「その他」に含まれております前払費用の減少2,774百万円、②流動資産「その他」に含まれております前渡金の増加790百万円、③商品の増加695百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,124百万円減少し、9,183百万円となりました。変動は主に未払法人税等の減少449百万円、収益認識に関する会計基準等の適用を主因とした、①流動負債「その他」に含まれております前受収益の減少2,543百万円、②流動負債「その他」に含まれております前受金の増加759百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し、11,094百万円となりました。変動は主に期末配当などによる利益剰余金の減少200百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は54.7%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。