四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
新型コロナウイルス感染症の脅威に晒され社会活動が一変し、企業活動もテレワーク(在宅勤務)を前提とした働き方へ一気に変容するなどニューノーマル(新常態)に突入しています。同時に、多くの企業においてもクラウドをニューノーマルの活動基盤として徹底活用を図ったことで、従来ITリテラシーが必ずしも高くない営業やコーポレート部門などにも、ITによる変革“デジタルトランスフォーメーション”の進行する兆しが見られました。今後も事業投資やニューノーマルへの対応によるIT投資は堅調に推移し、ますますデジタル化に依存する社会に変容していくものと推測されます。
そのなかで、まずは緊急事態宣言への対応を優先してサイバーセキュリティ対策の考慮をなおざりにするケースも散見され、今後はセキュリティ対策需要が拡大するものと予想しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の脅威に乗じるのみならず、今後のデジタル社会における各国の覇権争いに関連したと見られるサイバー攻撃などが増大し、セキュリティ対策への需要は一層高まっていくものと思われます。
当社自身の対応として、今年3月以降、全従業員が一斉にテレワークによる勤務形態へと移行し、政府の非常事態宣言解除後も大部分の従業員をテレワークでの勤務形態へシフトさせるなか、働き方改革の一環として前期に実施したクラウド業務システム導入などの社内IT変革により、当社都合による影響はほとんどなく事業を継続しております。一方でこの間、お客様の企業活動の停滞等によって営業・受注活動に制約が出るなどの影響を受け、また感染者数が再び拡大するなかで、当社では依然として国内外の出張やイベント開催を制約するなど警戒モードでの事業運営を続けております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)は製品販売の拡大およびコンサルティング、運用監視などのサービス売上の伸長によって増収となり、システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)はHW/SW販売の減少で微減収となったことにより、9,186百万円(前年同期比0.2%増)となりました。利益面では、SSS事業における体制強化等の投資のほか、在宅勤務等の負担に対する全社員への特別支援一時金の支給の実施などにより、営業損失は316百万円(前年同期は営業損失145百万円)、経常損失は349百万円(前年同期は経常損失111百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は210百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
セキュリティコンサルティングサービスは、企業内におけるセキュリティ対策チームの運用支援等の案件が拡大したことにより、売上高は592百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
セキュリティ診断サービスは、Webサイトを活用したお客様のサービス提供の延期や中止などの影響によって主力のWebアプリケーション診断を中心に案件が減少し、売上高は310百万円(同26.6%減)となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、子会社の株式会社アジアンリンクの減収等があったものの、中部地域大手製造業グループ向けなどの運用監視サービスの売上が拡大したことにより、売上高は1,352百万円(同3.3%増)となりました。
セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策をはじめとするクラウド対応製品などが拡大したことにより、売上高は1,120百万円(同14.5%増)となりました。
セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存の更新案件等が減少していることにより、売上高は328百万円(同22.7%減)となりました。
この結果、SSS事業の売上高は3,704百万円(同1.4%増)、セグメント利益は人員増強など体制強化のための投資等により55百万円(同81.0%減)となりました。
②システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
主力ビジネスである開発サービスは、銀行など金融業向け案件が減少したものの、情報サービス業向け案件を中心に伸長し、売上高は3,318百万円(前年同期比0.0%減)と前年同期比で横ばいとなりました。
HW/SW販売は、クラウドサービスの拡大等による需要縮小により、売上高は451百万円(同26.0%減)となりました。
IT保守サービスは、前期のHW/SW販売が堅調に推移し契約更新案件が増加したことにより、売上高は1,335百万円(同6.6%増)となりました。
ソリューションサービスは、テレワークやリモートワークに活用できるリモート接続ソリューションやマルチクラウドにおける開発管理ソリューションの販売拡大等により、売上高は376百万円(同13.7%増)となりました。
この結果、SIS事業の売上高は5,482百万円(同0.6%減)、セグメント利益は開発サービスの収益性改善等により587百万円(同11.5%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,485百万円増加し、23,869百万円となりました。変動は主に現金及び預金の増加1,864百万円、受取手形及び売掛金の減少1,939百万円、商品の増加592百万円、仕掛品の増加310百万円、無形固定資産「その他」に含まれておりますソフトウエアの増加388百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,032百万円増加し、12,452百万円となりました。変動は主に短期借入金の増加2,400百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、11,416百万円となりました。変動は主に期末配当などによる利益剰余金の減少549百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は47.8%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。