四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
新型コロナウイルスの脅威に晒されるなか社会活動が一変し、企業活動もテレワーク(在宅勤務)を前提とした働き方へ一気に変容するなどニューノーマル(新常態)に突入しています。同時に多くの企業において、クラウドをニューノーマルの活動基盤として徹底活用を図り、従来ITリテラシーが必ずしも高くない営業やコーポレート部門などに、ITによる変革“デジタルトランスフォーメーション”が進行する兆しも見られます。今後もこれらに対応するIT投資は堅調に推移し、ますますデジタルに依存する社会に変容していくものと推測されます。
昨年4月に発令された政府による緊急事態宣言を受けて、一挙にテレワークの導入が進められたものの、サイバーセキュリティ対策の考慮をなおざりにするケースも散見されました。宣言解除後も多くの企業で事業継続のリスク対策としてテレワークを代表とする新しい働き方を定着させる必要性に迫られており、サイバーセキュリティ対策の需要は拡大しつつあります。さらに、今後のデジタル社会における各国の覇権争いや国家が後押しをしている組織犯罪に関連したと見られるサイバー攻撃が増大し、セキュリティ対策への重要性は一層高まっていくものと考えています。
当社においては、昨年3月以降、いち早く全従業員が一斉にテレワークによる勤務形態へと移行し、緊急事態宣言後のニューノーマルに対応した最大限のテレワーク体制による事業運営を続けています。これに加え、働き方改革の一環として前期に実施した社内IT変革により、事業はほとんど影響なく継続することができています。一方で、特に第1四半期においてお客様の企業活動の停滞等により営業・受注活動に制約が出るなどの影響で想定より収益が落ち込む事業部門が出るなどの影響を受け、また昨年末から感染者数が急拡大するなか今年1月より再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、第1四半期での落ち込みはあったものの、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)は製品販売の拡大およびコンサルティング等のサービス売上の伸長によって増収となり、システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)も開発サービス等の拡大で増収となったことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は30,280百万円(前年同期比5.1%増)となりました。利益面では、SSS事業における体制強化や業務効率改善のための社内ITシステム刷新等の投資、在宅勤務等の負担に対する全社員への特別支援一時金の支給などがあったものの、営業利益は420百万円(同13.6%増)、経常利益は458百万円(同3.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、コスト削減に向けた子会社等の拠点集約費用として特別損失を計上したことにより、237百万円(同14.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
セキュリティコンサルティングサービスは、セキュリティ対策チーム(CSIRT)の運用支援や緊急対応サービスの案件が拡大したことにより、売上高は2,195百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
セキュリティ診断サービスは、第1四半期はお客様のサービス提供の延期や中止などの影響を大きく受け前年同期比で減収となりましたが、第2四半期以降、プラットフォーム診断やWebアプリケーション診断の案件が拡大したこと、またスマートフォンアプリケーション診断などを行うデジタルペンテストサービスが伸長したことにより、売上高は1,415百万円(同1.8%増)となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、受注を目指した大型案件が獲得できなかったことや、子会社の株式会社アジアンリンクの減収等があったものの、中部地域大手製造業グループ向けなどの運用監視サービスの売上が拡大したことにより、売上高は4,169百万円(同0.4%増)となりました。
セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策をはじめとするクラウド対応製品などが拡大したことにより、売上高は3,682百万円(同24.4%増)となりました。
セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存の更新案件等が減少していることにより、売上高は929百万円(同10.5%減)となりました。
この結果、SSS事業の売上高は12,392百万円(同8.1%増)、セグメント利益は人員増強など体制強化のための投資等により1,003百万円(同7.0%減)となりました。
②システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
主力ビジネスである開発サービスは、銀行や保険など金融業向け案件が減少したものの、公共および情報サービス業向け案件などが伸長したことにより、売上高は10,965百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
HW/SW販売は、クラウドサービスの拡大等により需要は縮小しているものの、更新案件の獲得等により、売上高は1,928百万円(同4.4%増)となりました。
IT保守サービスは、前期のHW/SW販売が堅調に推移し契約更新案件が増加したことにより、売上高は3,842百万円(同6.3%増)となりました。
ソリューションサービスは、テレワークやリモートワークに活用できるリモート接続ソリューションやマルチクラウドにおける開発管理ソリューションの販売拡大等により、売上高は1,152百万円(同9.3%増)となりました。
この結果、SIS事業の売上高は17,887百万円(同3.1%増)、セグメント利益は開発サービスの収益性改善等により2,132百万円(同7.3%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,036百万円増加し、24,419百万円となりました。変動は主に現金及び預金の増加1,201百万円、受取手形及び売掛金の減少773百万円、仕掛品の増加628百万円、無形固定資産「その他」に含まれておりますソフトウエアの増加703百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,416百万円増加し、12,837百万円となりました。変動は主に買掛金の増加472百万円、短期借入金の減少1,500百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加3,634百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ380百万円減少し、11,582百万円となりました。変動は主に配当などによる利益剰余金の減少387百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は47.4%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおり、新型コロナウイルスの影響を考慮しない計画を策定しておりましたが、足元の状況を踏まえ、2020年11月10日に業績予想の見直しをいたしました。業績に若干の影響が出ているものの、現時点においては会計上の見積りに影響はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、229百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
計画の変更

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
株式会社ラック	東京都千代田区	全社	次期基幹システム	未定 (注)1	1,092	自己資金	2019.6	未定 (注)1	(注)3

(注)1.計画内容の見直しが生じ再検討を行っているため、投資予定金額の総額及び完了予定年月を未定に変更しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。