四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
少子高齢化に伴い労働人口が減少の一途をたどるなか、働き方改革の推進をはじめとして、政府主導のもとITの活用により経済発展と社会的課題の解決を両立させるデジタル社会「Society5.0」への社会変革が進められています。
企業においては、急激に変化するビジネス環境に適応したサービス変革や業務改革を実現するため、攻めのIT投資であるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを拡大させつつあり、金融など社会基盤においてもクラウド活用を前提としたシステム開発投資は好調に推移しています。
同時に、これら変革の実現には、セキュリティ対策と一体となったIT活用が必須であるとの認識が高まっています。特に、大手企業においてクラウド活用が拡大するなか、社員が利用するコンピュータや情報機器、いわゆるエンドポイントのセキュリティ対策のほか、企業グループ全体でのセキュリティ対策への需要が拡大しつつあり、当社でもサービス拡大に向けた取り組みを進めています。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)は製品販売等が拡大したことにより増収、またシステムインテグレーションサービス事業(SIS事業)も開発サービスやHW/SW販売が拡大したことで増収となり、18,819百万円(前年同期比6.0%増)となりました。利益面では、SSS事業のサービス売上の減少に加え、業務効率向上のための社内ITシステムの刷新や事業拡大に向けた拠点新設等の戦略投資などにより、営業利益は57百万円(同90.0%減)、経常利益は115百万円(同79.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円(同78.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
セキュリティコンサルティングサービスは、教育分野で企業・団体を対象とした個別開催の案件が拡大した一方、企業内対策チームの運用支援などの案件が減少したことにより、売上高は1,233百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
セキュリティ診断サービスは、企業内ネットワークなどの脆弱性を審査するプラットフォーム診断は伸長したものの、Webアプリケーション診断などが伸び悩み、売上高は863百万円(同6.5%減)となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、新規案件の獲得が伸び悩んだものの、中部地域大手製造業向け運用監視サービスの売上が拡大したことにより、売上高は2,627百万円(同1.6%増)となりました。
セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃に対応した製品が拡大するとともに、潜在的な脅威情報を調査する製品の販売も寄与し、売上高は1,847百万円(同35.4%増)となりました。
セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新等により、売上高は731百万円(同18.6%増)となりました。
この結果、SSS事業の売上高は7,303百万円(同7.3%増)、セグメント利益はサービス売上の減少や新サービス立ち上げに伴う減価償却費の増加等により655百万円(同26.6%減)となりました。
②システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
主力ビジネスである開発サービスは、前年同期の大型案件による売上・仕掛計上が当四半期にはなく、金融業などにおいて新規受注案件の獲得遅れなどがあったものの、情報サービス業を中心とした金融業以外の案件拡大もあり、売上高は7,265百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
HW/SW販売は、クラウドサービスの拡大などによって需要が縮小するなか、更新案件の獲得等により、売上高は1,097百万円(同16.0%増)となりました。
IT保守サービスは、前期のHW/SW販売は低調であったものの、契約更新案件の増加等により、売上高は2,426百万円(同5.4%増)となりました。
ソリューションサービスは、子会社の株式会社ジャパン・カレントが提供するデジタルマーケティングサービスの売上は伸び悩んだものの、データセンター関連等のサービスの伸長により、売上高は726百万円(同6.9%増)となりました。
この結果、SIS事業の売上高は11,515百万円(同5.2%増)、セグメント利益は1,222百万円(同0.7%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,953百万円減少し、20,659百万円となりました。変動は主に受取手形及び売掛金の減少1,861百万円、第1四半期連結会計期間期首からの収益認識に関する会計基準等の適用を主因とした、①流動資産「その他」に含まれております前払費用の減少2,859百万円、②流動資産「その他」に含まれております前渡金の増加907百万円、③商品の増加773百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,861百万円減少し、9,447百万円となりました。変動は主に短期借入金の増加800百万円、収益認識に関する会計基準等の適用を主因とした、①流動負債「その他」に含まれております前受収益の減少2,692百万円、②流動負債「その他」に含まれております前受金の増加626百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、11,212百万円となりました。変動は主に期末配当などによる利益剰余金の減少67百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は54.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,576百万円となり、前連結会計年度末と比較して233百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,384百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益114百万円に減価償却費385百万円、のれん償却額36百万円、法人税等の支払額488百万円、収益認識に関する会計基準等の適用後の当期首残高に基づく、①売上債権の減少額2,171百万円、②たな卸資産の増加額794百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,197百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出577百万円、ソフトウエアの取得による支出626百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、59百万円となりました。これは主に短期借入金の純増加額800百万円、長期借入金の返済による支出366百万円、配当金の支払額311百万円等を反映したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、224百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。