四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
新型コロナウイルス感染症に対して、政府の緊急事態宣言の解除により経済活動の正常化が期待されたものの、感染力が強いとされるオミクロン株の発生により、依然として社会・経済情勢は不透明な状況が続いています。
このようななかでも、日本再興に向けた社会のデジタル化は必須と捉え、2021年9月のデジタル庁の設置など、国を挙げてのデジタル化の推進が開始されました。さらには、「デジタル」や「グリーン」への対応が企業の事業継続上の重要課題であるとの認識のもと、テレワークやクラウド基盤の更なる活用など、企業のデジタル化の推進も新型コロナウイルス感染症を背景に一層加速しています。
そして、デジタル化等への対応には、サイバーセキュリティ対策と連動した取り組みが不可欠です。国や組織の関与と見られるサイバー犯罪や、デジタル上での機能やデータを人質にとる悪質な身代金目的のサイバー犯罪、直接的に金銭を目的とした金融犯罪等が後を絶たず、国だけではなく企業や個人の安全がますます脅かされる状況になっています。日本のサイバーセキュリティ戦略において経済安全保障が謳われたように、サイバーセキュリティ対策は単なる被害防止の観点を超え、これまで以上に国の存続や発展を支える重要な要素となりつつあります。
当社は、このような技術革新による急速な社会変化が見込まれるなか、2021年度を起点とする新たな3ヵ年の中期経営計画(2021～2023年度)を策定しました。「共創と挑戦」をテーマに、当社の特徴であるセキュリティ事業を軸として、基盤構築に定評のあるシステムインテグレーション事業でお客様との共創に挑戦し、確固たる信頼を獲得し続けることで、当社グループの持続的な成長と進化を目指しています。
その取り組みの一環として、全社視点でDXを推進すると同時に、今後、DX推進で備えるべきサイバーセキュリティ対策を実践するため、当社の経営力と事業力の両面の強化を図っています。
当社は、新型コロナウイルスや今後想定される様々な脅威とSDGsへの対応において、企業レジリエンスの一環でもあるテレワーク中心の勤務形態を継続しています。また、新型コロナワクチンの職域接種に極めて早期に決断し手を打つなど、感染症の発症予防等も当社の持ち味である素早い判断と行動の一つの成果と考えており、今後、テレワークとオフィスワークのハイブリッド型を目指し、最大限の成果が出せる組織への変貌を目指しています。
しかしながら、感染者数の急拡大や新たな変異株が発生する未曽有の危機のなか、顧客企業において事業活動が停滞するなどの動きも見られ、当社のサービス提供や受注活動などに一部影響を受けました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、システムインテグレーション事業(SIS事業)がIT保守サービスにおける子会社の事業譲渡の影響もあり減収となったものの、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)がサービス、製品ともに拡大し増収となったことにより、30,612百万円(前年同期比1.1%増)となりました。利益面では、事業拡大に向けて販売体制等の強化を進めたことにより、営業利益は365百万円(同13.1%減)、経常利益は、持分法による投資利益の増加等があったものの、453百万円(同1.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式譲渡に伴う子会社株式売却益および投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、525百万円(同121.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
セキュリティコンサルティングサービスは、企業に対するサイバー攻撃が依然として猛威を振るうなか、緊急対応サービスが大きく伸長したことにより、売上高は2,528百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
セキュリティ診断サービスは、標的型攻撃メールに対する予防訓練サービスやプラットフォーム診断サービスは増加したものの、緊急事態宣言下でのお客様のシステム開発延期、競争激化の影響を受けてWeb診断サービスが落ち込んだことにより、売上高は1,380百万円(同2.4%減)となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、子会社の株式会社ラックサイバーリンクにおける人材派遣ビジネスの戦略的縮小による売上減があったものの、運用監視サービスの既存案件および新規導入案件の進捗が堅調に推移したことにより、売上高は4,298百万円(同3.1%増)となりました。
セキュリティ製品販売は、エンドポイント対策向けおよびサービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策向けクラウド対応製品などが拡大したことにより、売上高は4,388百万円(同19.2%増)となりました。
セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品への拡大の影響はあったものの、既存案件の更新増により、売上高は935百万円(同0.7%増)となりました。
この結果、SSS事業の売上高は13,531百万円(同9.2%増)、セグメント利益は1,133百万円(同13.0%増)となりました。
②システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
主力ビジネスである開発サービスは、一部金融業向けの新規開発案件が滞ったことや公共関連の大型案件の終息などの影響があったものの、サービス業や製造業向けに案件が拡大したことにより、売上高は11,172百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
HW/SW販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しており更新案件が減少したことにより、売上高は1,791百万円(同7.1%減)となりました。
IT保守サービスは、HW/SW関連の保守契約において、前年同期は大型案件があったものの当四半期連結累計期間は同様の案件がなかったこと、また子会社の事業譲渡の影響等により、売上高は2,786百万円(同27.5%減)となりました。
ソリューションサービスは、マルチクラウド開発管理などクラウド関連のソリューション販売が好調に推移したことにより、売上高は1,329百万円(同15.4%増)となりました。
この結果、SIS事業の売上高は17,080百万円(同4.5%減)、セグメント利益は1,980百万円(同7.1%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,168百万円減少し、21,457百万円となりました。変動は主に現金及び預金の減少1,015百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,225百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,326百万円減少し、9,639百万円となりました。変動は主に未払法人税等の減少421百万円、流動負債「その他」に含まれております未払金の減少465百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少1,698百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、11,818百万円となりました。変動は主に配当などによる利益剰余金の減少97百万円、その他有価証券評価差額金の増加255百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は55.1%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、222百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
計画の変更

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
株式会社ラック	東京都千代田区	全社	次期基幹システム	1,611 (注)1	1,261	自己資金	2019.6	2023.3 (注)1	(注)2

(注)1.計画内容の見直しが生じ再検討を行ったため、前連結会計年度末時点で投資予定金額の総額及び完了予定年月を未定としておりましたが、確定したため記載しております。
2.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。