四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
新型コロナウイルスの感染者数の拡大により、東京都を中心とした主要都市において緊急事態宣言が再三発出されるなど社会・経済情勢は依然として不透明な状況が続いています。このようななか、社会のデジタル化を見据え、DX(デジタルトランスフォーメーション)が企業の成長を加速させるうえで必須であるとの認識のもと、クラウド基盤の更なる活用など企業のIT投資は堅調に推移しています。また、ITの利活用と連動して国や組織の関与と見られるサイバー犯罪や、デジタル上での機能やデータを人質にとる悪質な身代金目的のサイバー犯罪等が後を絶たず、企業の被害は増大する一方であり、今年9月にデジタル庁の設置が予定されるなど、サイバーセキュリティ対策の重要性はますます拡大することが見込まれます。
こうしたなか、当社においても全社視点でDXを推進すると同時に、今後、DX推進で備えるべきサイバーセキュリティ対策を実践するため、日本を代表する大手食品メーカーにて長年にわたり活躍したCIOを外部より招聘しました。今後、当社の経営力と事業力の両面の強化を図っていきます。
一方、企業レジリエンス(復元力)の一環である新型コロナウイルス感染症への対応においては、当社は引き続きテレワーク中心の勤務形態をとっており、大きな影響を受けることなく企業活動を継続しています。また、新型コロナワクチンの職域接種に早期に手を打つなど感染症の発症予防等も積極的に進めています。
このような環境のもと、当社は2021年度を起点とする新たな3ヵ年の中期経営計画(2021～2023年度)を開始しました。「共創と挑戦」をテーマに、セキュリティとシステムインテグレーションの事業共創によってきたるべき未来へ挑戦を続けることで、当社グループの持続的な成長と進化を目指しています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、サイバーセキュリティ対策需要の伸長によりセキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)がサービス、製品ともに拡大し、9,913百万円(前年同期比7.9%増)となりました。利益面では、販売体制の強化等を進めながらも、テレワークを軸とした事業運営による経費抑制等もあり、営業損失は226百万円(前年同期は営業損失316百万円)、経常損失は208百万円(前年同期は経常損失349百万円)と前年同期より改善しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、株式譲渡に伴い子会社株式売却益を特別利益として計上したことにより、19百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失210百万円)となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、特にセキュリティ事業の売上の計上が第4四半期連結会計期間に著しく偏り、第1四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
セキュリティコンサルティングサービスは、企業に対するサイバー攻撃が依然として猛威を振るうなか、緊急対応サービスが大きく伸長したことにより、売上高は740百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
セキュリティ診断サービスは、IoTセキュリティ診断サービスが拡大したことや、Webアプリケーション診断サービスやプラットフォーム診断が堅調に推移したことにより、売上高は411百万円(同32.5%増)となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、子会社の株式会社ラックサイバーリンクにおける人材派遣ビジネスの戦略的縮小による売上減があったものの、運用監視サービスの既存案件および新規導入案件の進捗が堅調に推移したことにより、売上高は1,405百万円(同3.9%増)となりました。
セキュリティ製品販売は、エンドポイント対策向けおよびサービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策向けクラウド対応製品などが拡大したことにより、売上高は1,555百万円(同38.9%増)となりました。
セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存案件が減少したことにより、売上高は311百万円(同5.3%減)となりました。
この結果、SSS事業の売上高は4,425百万円(同19.5%増)、セグメント利益は収益性の改善等もあり208百万円(同273.0%増)となりました。
②システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
主力ビジネスである開発サービスは、大手銀行向け案件の減少や大型案件の終息などの影響はあったものの、サービス業向け案件を中心に伸長したことにより、売上高は3,343百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
HW/SW販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しており、更新案件が減少したことにより、売上高は440百万円(同2.4%減)となりました。
IT保守サービスは、HW/SW関連の保守契約において、前年同期は大型案件があったものの当四半期は同様の案件がなかったこと、また他の更新案件の減少もあり、売上高は1,171百万円(同12.3%減)となりました。
ソリューションサービスは、マルチクラウド開発管理などクラウド関連のソリューション販売が好調に推移したことにより、売上高は532百万円(同41.2%増)となりました。
この結果、SIS事業の売上高は5,488百万円(同0.1%増)、セグメント利益はIT保守サービスの減収や受注体制強化のための販売費増加等の影響により507百万円(同13.5%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円減少し、22,469百万円となりました。変動は主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,075百万円、投資その他の資産「その他」に含まれております投資有価証券の増加1,066百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,541百万円減少し、10,424百万円となりました。変動は主に買掛金の減少1,069百万円、流動負債「その他」に含まれております未払金の減少642百万円、長期借入金の減少666百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、12,044百万円となりました。変動は主に期末配当などによる利益剰余金の減少355百万円、その他有価証券評価差額金の増加738百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は53.6%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。