四半期報告書-第12期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
IoTやAI、RPA等の先端テクノロジーがもたらす社会変革が進むなか、人手不足への対応や働き方改革における生産性向上、業務効率化など社会的要請を支えるためにITの活用が必須となっています。さらに多くの企業が「デジタルトランスフォーメーション」の必要性を認識しつつあることで、昨今システム開発投資は堅調に推移しています。しかしながら足元では、大手金融機関においてもクラウド利用に向けた動きが加速し、当社としてもより顧客の志向を捉えたビジネス展開を進めていくことが必要と考えております。
加えてサイバー空間と現実社会がより密接に関わり、情報や金銭の窃取にとどまらず社会基盤そのものを機能不全に至らせるサイバー攻撃の脅威も現実化するなか、セキュリティ対策への需要は引き続き拡大しています。
このような状況のもと、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)は、診断、運用監視など各サービスが好調に推移しました。一方、システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)は、主力の開発サービスは横ばいであったものの、HW/SW販売が大幅に減少しました。この結果、売上高は177億57百万円(前年同期比0.9%減)となりました。利益面では、両事業のサービス売上が伸長したことにより、営業利益は5億71百万円(同91.1%増)、経常利益は5億60百万円(同89.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億76百万円(同197.9%増)となりました。なお第1四半期連結累計期間より、2018年4月2日に連結子会社化した株式会社アジアンリンクを連結業績に組み入れております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
セキュリティコンサルティングサービスは、顧客常駐型サービスは横ばいであったものの、緊急対応サービスが堅調に推移し、売上高は13億16百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
セキュリティ診断サービスは、主力のWebアプリケーション診断とともに、スマートフォンアプリケーション診断が好調に推移し、売上高は9億23百万円(同38.3%増)となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、前年同四半期にはなかった株式会社アジアンリンクの組み入れおよび中部地域大手製造業向け運用監視サービスの売上計上、ならびに既存案件の契約更新が堅調に推移したことにより、売上高は25億85百万円(同50.9%増)となりました。
セキュリティ製品販売は、クラウドに対応した高度な機能を備えた製品等の販売が好調に推移し、売上高は13億64百万円(同16.3%増)となりました。
セキュリティ保守サービスは、堅調な既存案件の更新需要はあるものの、売上高は6億16百万円(同0.6%減)となりました。
この結果、SSS事業の売上高は68億7百万円(同25.8%増)、セグメント利益は8億92百万円(同76.2%増)となりました。
②システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
主力ビジネスである開発サービスは、中核となっていた大手銀行業向けは大幅減となったものの、旅行業や人材派遣業など銀行業以外の案件が好調に推移したことにより、売上高は70億21百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
HW/SW販売は、クラウドサービス活用などによる需要縮小に加え、前年同期には大型案件があり伸長したものの当四半期は同様の案件がなかったことにより、売上高は9億45百万円(同60.3%減)となりました。
IT保守サービスは、前期のHW/SW販売が低調であったことにより、売上高は23億2百万円(同4.3%減)となりました。
ソリューションサービスは、子会社の株式会社ジャパン・カレントが提供するデジタルマーケティングサービスの売上増はあったものの、アプリケーションパフォーマンス管理ソリューションの売上減により、売上高は6億79百万円(同4.5%減)となりました。
この結果、SIS事業の売上高は109億49百万円(同12.5%減)、セグメント利益はのれん償却額等の販管費減などもあり12億13百万円(同11.0%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億91百万円増加し、204億1百万円となりました。変動は主に現金及び預金の減少5億93百万円、受取手形及び売掛金の減少15億44百万円、仕掛品の増加8億26百万円、前払費用の増加9億86百万円、のれんの増加5億33百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億58百万円増加し、100億76百万円となりました。変動は主に買掛金の減少4億39百万円、短期借入金の増加12億円、1年内返済予定の長期借入金の減少2億67百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円増加し、103億25百万円となりました。変動は主に自己株式処分による増加2億39百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は50.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、45億9百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億93百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、5億23百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益5億59百万円に減価償却費2億88百万円、のれん償却額1億89百万円、法人税等の支払額5億5百万円、売上債権の減少額17億26百万円、たな卸資産の増加額10億76百万円、その他の流動資産(主に前払費用)の増加額9億15百万円、仕入債務の減少額5億3百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億90百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億円、ソフトウエアの取得による支出1億51百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3億17百万円となりました。これは主に短期借入金の純増加額10億90百万円、長期借入金の返済による支出4億51百万円、配当金の支払額2億84百万円等を反映したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億63百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
「セキュリティソリューションサービス事業」セグメントにおいて、主に株式会社アジアンリンクを子会社化したことにより、従業員数が前連結会計年度末に比べ288名増加しております。