また当社は、新型コロナウイルスや今後想定される様々な脅威とSDGsへの対応において、企業レジリエンスの一環でもあるテレワーク中心の勤務形態を継続しており、今後、テレワークとオフィスワークのハイブリッド型による最大限の成果が出せる組織への変貌を目指しています。しかしながら、感染者数の急拡大や新たな変異株が発生する未曽有の危機のなか、顧客企業において事業活動が停滞するなどの動きが見られ、当社のサービス提供や受注活動などにも影響を受けました。
当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)はコンサルティング、製品販売などが拡大し増収となったものの、システムインテグレーション事業(SIS事業)がIT保守サービスにおける子会社の事業譲渡の影響等で減収となったことにより、42,660百万円(前期比2.4%減)となりました。利益面では、事業拡大に向けて販売体制等の強化を進めたことにより、営業利益は1,595百万円(同24.7%減)、経常利益は、持分法による投資利益の増加等があったものの、1,769百万円(同21.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式譲渡に伴う子会社株式売却益および投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、1,401百万円(同359.8%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2022/06/22 16:46