有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(10)【従業員株式所有制度の内容】
①取締役に対する株式給付信託制度の導入
当社は、平成28年6月21日開催の第9回定時株主総会決議に基づき、平成28年9月29日より、当社の取締役(社外取締役は除きます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1.株式給付信託制度の概要
株式給付信託は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役(社外取締役を除きます。)に対し、当社株式等を給付する仕組みです。
当社は、取締役に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。株式給付信託の導入により、取締役に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。
2.取締役に給付する予定の株式の総数
159,700株
3.当該株式給付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
②従業員に対する株式給付信託制度の導入
当社は、平成28年6月21日開催の取締役会決議に基づき、平成28年9月29日より、当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1.従業員向け株式給付信託の概要
従業員向け株式給付信託は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式等を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。従業員向け株式給付信託の導入により、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気が高まることが期待されます。
2.従業員に給付する予定の株式の総数
319,400株
3.当該従業員向け株式給付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
①取締役に対する株式給付信託制度の導入
当社は、平成28年6月21日開催の第9回定時株主総会決議に基づき、平成28年9月29日より、当社の取締役(社外取締役は除きます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1.株式給付信託制度の概要
株式給付信託は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役(社外取締役を除きます。)に対し、当社株式等を給付する仕組みです。
当社は、取締役に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。株式給付信託の導入により、取締役に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。
2.取締役に給付する予定の株式の総数
159,700株
3.当該株式給付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
②従業員に対する株式給付信託制度の導入
当社は、平成28年6月21日開催の取締役会決議に基づき、平成28年9月29日より、当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1.従業員向け株式給付信託の概要
従業員向け株式給付信託は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式等を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。従業員向け株式給付信託の導入により、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気が高まることが期待されます。
2.従業員に給付する予定の株式の総数
319,400株
3.当該従業員向け株式給付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者