有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員および常用パートを含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。なお、休職者および子会社管理部門の人員は、その属する事業部門のセグメントに含んでおります。
3.従業員数は、使用人兼務役員5名は含まず、執行役員17名は含んでおります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員および常用パートを含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数は、使用人兼務役員2名は含まず、執行役員11名を含んでおります。
4.平均年間給与は、2023年3月期の平均税込み年間給与であり、基準外賃金を含んでおります。
5.当社は65歳定年制を採用しております。
6.平均勤続年数は、出向・転籍受入者の出向・転籍元である子会社での勤続年数を通算しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないものについては、記載を省略しております。
| 2023年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| セキュリティソリューションサービス事業 | 907 |
| システムインテグレーションサービス事業 | 1,039 |
| 報告セグメント計 | 1,946 |
| 全社(共通) | 183 |
| 合計 | 2,129 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員および常用パートを含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。なお、休職者および子会社管理部門の人員は、その属する事業部門のセグメントに含んでおります。
3.従業員数は、使用人兼務役員5名は含まず、執行役員17名は含んでおります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 1,657 | 40.5 | 11.5 | 6,543,775 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| セキュリティソリューションサービス事業 | 728 |
| システムインテグレーションサービス事業 | 746 |
| 報告セグメント計 | 1,474 |
| 全社(共通) | 183 |
| 合計 | 1,657 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員および常用パートを含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数は、使用人兼務役員2名は含まず、執行役員11名を含んでおります。
4.平均年間給与は、2023年3月期の平均税込み年間給与であり、基準外賃金を含んでおります。
5.当社は65歳定年制を採用しております。
6.平均勤続年数は、出向・転籍受入者の出向・転籍元である子会社での勤続年数を通算しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者 | |||
| 13.7 | 37.5 | 79.7 | 79.8 | 45.6 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | |
| 株式会社ラックサイバーリンク | 9.1 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないものについては、記載を省略しております。