有価証券報告書

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する当事業年度の期首から適用可能となったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これにより、他社が提供する保守サービスやソリューションの販売については、従来、契約書に定義した提供期間にわたり売上計上をしておりましたが、当該サービスが顧客に提供開始された時点において売上計上する方法に変更いたしました。
また、準委任契約により提供するサービスについては、従来、サービス提供の完了をもって売上計上しておりましたが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更いたしました。
この結果、当事業年度の売上高が386,691千円減少し、売上原価は243,685千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ143,005千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は、186,308千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.41円増加し、1株当たり当期純利益は3.88円減少しております。