有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(ただし、当社アクシス事業所における建物(附属設備を含む)及び構築物、リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、KDDI株式会社との業務・資本提携を機に、設備の使用状況に照らした償却方法を検討いたしました。
当社の所有する有形固定資産は、セキュリティソリューションサービス事業のセキュリティ運用監視サービスの事業用資産、システムインテグレーションサービス事業のデータセンター設備及び当社の本社内装設備が大部分を占めております。
セキュリティソリューションサービス事業のセキュリティ運用監視サービスは、数年にわたり安定して収益を上げており、今後も長期安定的な設備稼働が見込まれることから、定額法に基づく償却が設備の稼働状況及び経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。
また、システムインテグレーションサービス事業のデータセンター設備のうち、建物(附属設備を含む)及び構築物は従来より定額法を採用しておりましたが、データセンター設備は長期安定的な設備稼働が見込まれ、安定して収益を上げていることから、その他の有形固定資産についても、設備の稼働状況及び経済実態をより適切に反映する定額法が適していると判断いたしました。
さらに、本社内装設備は、現在のところ移転等も予定されていないため、設備の使用期間にわたって費用を均等に負担する定額法による償却が合理的であると判断いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ38,151千円増加しております。