有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指す」を企業理念とし、「サイバーセキュリティの力で社会課題に立ち向かい、国の発展を支え、人々の暮らしを守っていく」ことを社会的使命(ミッション)と位置付けています。
(2)経営戦略等
当社は、今年6月に、売上高550億円、営業利益30億円、ROE10%以上を経営目標とした、2021年度から始まる3ヵ年の中期経営計画を発表しました。本中期経営計画は「共創と挑戦:セキュリティとシステムインテグレーションの事業共創によってきたるべき未来へ挑戦を続ける」をテーマに、当社グループの持続的な成長と進化に取り組みます。
社会・企業のデジタルトランスフォーメーションへの加速、サイバー攻撃の激化・高度化、デジタルデータの連携・活用といった環境変化に対し、成長戦略として「耐久力」「適応力」「デジ力(デジタル活用力)」の3つの方針を定め、以下の取り組みを進めていきます。
「耐久力」
セキュリティ、SIの2つの基幹事業の稼ぐ力を向上させるとともに、サービスの更なる高付加価値化を図ります。
具体的には、基幹事業の生産性向上およびコスト構造改革の推進に加え、単発ビジネスから継続ビジネス「リカー
リング」への展開を目指します。さらには、当社ブランドの認知力を活用した事業拡大に取り組みます。
「適応力」
市場環境変化に機動力で適応し、新たな成長機会の創出に挑みます。具体的には、成長分野のクラウドソリューシ
ョンの強化、事業ノウハウのデジタル化と顧客サービスの高度化を推進するとともに、独自サービス・ソリューシ
ョンの強化に取り組みます。
「デジ力」
経営・事業のデジタルトランスフォーメーションによりデータドリブンな経営体質への転換を図るとともに、自社
のデジタル化の知見を顧客サービスへと還元します。具体的には、経営・事業管理の徹底したデジタル化と業務プ
ロセス変革に取り組み、商機に柔軟に対応できるよう独自の事業基盤システムを整備します。加えて、デジタルマ
ーケティングやデジタル営業による新規顧客開拓に取り組みます。
(3)経営環境
新型コロナウイルス感染症により不透明な状況が続くことが想定されるものの、このような社会・経済環境を前提とした、テレワーク等による働き方の変容への対応やクラウド基盤を活用したサービス・業務システムの導入など、ITによる変革“デジタルトランスフォーメーション”への投資は一層拡大することが見込まれます。また、ITの利活用と連動してセキュリティ対策需要も引き続き伸長していくことが想定されます。
当社は、このような市場背景のもと、システム開発とサイバーセキュリティ対策の両輪でサービスを提供しており、テレワークを最大限に活用することで、新型コロナウイルスの影響を大きく受けることなく企業活動を継続しています。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡大等があり、不透明な状況が続いています。企業においてはテレワークや在宅勤務が進められ、一般生活においてもインターネットを活用した社会活動が進んでおります。
当社は、ITを活用した社会インフラの持続性が人々の生活を守るうえで極めて重要と認識しており、システム開発とサイバーセキュリティ対策の両サービスを継続的に提供するとともに、その対応力を強化し、安心・安全な社会構築にいかに貢献し続けていくかということを優先課題としております。
・セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
ストック型ビジネス比率の拡大による事業ポートフォリオの転換を推進し、収益基盤の強化を図ります。当社の主要な顧客層である大手企業グループ向けには、高度なセキュリティ対策をより進化させたサービス展開を推進します。また、中堅・中小企業向けには、このような大手企業グループのノウハウを活用した低価格サービス等を提供していきます。さらに、戦略的パートナーとの連携やグループシナジーを発揮することでビジネスの拡大を狙うとともに、デジタルイノベーションなど新たなスキーム構築による事業の成長を目指します。
・システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
お客様のデジタルトランスフォーメーション推進への対応力を強化し、システム開発案件の拡大を図ります。アジャイル開発センターとソフトウェアエンジニアリングセンターの2つのセンターにより、システム開発における営業・技術力の強化や支援に取り組むとともに、大手主要顧客向けの新規・更新案件の獲得に取り組みます。また、働き方の変容に対応するリモート接続ソリューションやマルチクラウド開発ソリューションなどの拡販と新規のソリューション展開を図るとともに、これらソリューション・トリガーによるシステム開発案件の拡大に取り組みます。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営上の目標達成状況が客観的に判断可能な指標として、ROE(自己資本利益率)を採用しており、10%以上を目標として掲げております。当連結会計年度におけるROEは2.6%(前期比6.8ポイント減少)でありましたが、引き続き当該指標の改善に向け努力していく所存です。