退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 7億8344万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2014/06/30 10:27
(退職給付に係る負債)
当社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2014/06/30 10:27
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更いたしました。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が783,449千円計上されております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/30 10:27
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 153,959千円 ― 千円 退職給付に係る負債 ― 千円 272,640千円 未払役員退職慰労金 39,488千円 39,488千円
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ④固定負債2014/06/30 10:27
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ577百万円増加(同85.7%増)し、1,250百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債(退職給付引当金)の増加341百万円、資産除去債務の増加237百万円などによるものであります。
⑤純資産 - #5 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2014/06/30 10:27 - #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表2014/06/30 10:27