CDS（2169）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 1億2408万
2011年6月30日 +88.9%: 2億3440万
2011年9月30日 +49.8%: 3億5112万
2011年12月31日 +60.27%: 5億6275万
2012年3月31日 -63.02%: 2億811万
2012年6月30日 +80.05%: 3億7472万
2012年9月30日 +24.4%: 4億6615万
2012年12月31日 +41.53%: 6億5976万
2013年3月31日: -9022万
2013年6月30日: 8315万
2013年9月30日 +153.89%: 2億1113万
2013年12月31日 +122.61%: 4億6999万
2014年3月31日 -63.46%: 1億7173万
2014年6月30日 +49.04%: 2億5594万
2014年9月30日 +10.77%: 2億8350万
2014年12月31日 +76.79%: 5億120万
2015年3月31日 -88.01%: 6010万
2015年6月30日 +146.44%: 1億4812万
2015年9月30日 +68.58%: 2億4969万
2015年12月31日 +104.4%: 5億1036万
2016年3月31日 -62.38%: 1億9202万
2016年6月30日 +65.78%: 3億1833万
2016年9月30日 +59.1%: 5億649万
2016年12月31日 +12.99%: 5億7226万
2017年3月31日 -54.92%: 2億5800万
2017年6月30日 +50.82%: 3億8911万
2017年9月30日 +33.35%: 5億1888万
2017年12月31日 +28.9%: 6億6884万
2018年3月31日 -68.84%: 2億841万
2018年6月30日 +78.02%: 3億7101万
2018年9月30日 +52.79%: 5億6686万
2018年12月31日 +48.26%: 8億4044万
2019年3月31日 -67.73%: 2億7125万
2019年6月30日 +72.91%: 4億6902万
2019年9月30日 +54.7%: 7億2557万
2019年12月31日 +37.12%: 9億9490万
2020年3月31日 -82.37%: 1億7535万
2020年6月30日 +57.4%: 2億7601万
2020年9月30日 +59.59%: 4億4048万
2020年12月31日 +54.85%: 6億8210万
2021年3月31日 -66.08%: 2億3138万
2021年6月30日 +49.55%: 3億4603万
2021年9月30日 +54.48%: 5億3454万
2021年12月31日 +56.57%: 8億3693万
2022年3月31日 -52.85%: 3億9461万
2022年6月30日 +59.56%: 6億2965万
2022年9月30日 +35.67%: 8億5427万
2022年12月31日 +20.13%: 10億2626万
2023年3月31日 -68.04%: 3億2799万
2023年6月30日 +62.92%: 5億3436万
2023年9月30日 +51.81%: 8億1121万
2023年12月31日 +26.24%: 10億2404万
2024年3月31日 -67.6%: 3億3177万
2024年6月30日 +45.97%: 4億8430万
2024年9月30日 +49.51%: 7億2406万
2024年12月31日 +47.84%: 10億7042万
2025年3月31日 -77.44%: 2億4153万
2025年6月30日 +35.34%: 3億2688万
2025年9月30日 +33.06%: 4億3494万
2025年12月31日 +25.77%: 5億4702万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/30 10:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日企業会計基準委員会)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日企業会計基準委員会)および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委員会)を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
2026/03/30 10:54
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日企業会計基準委員会)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日企業会計基準委員会)および、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委員会)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
2026/03/30 10:54