当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除されたことにより、個人消費やインバウンド需要が伸長し、回復基調となりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、物価水準の上昇、中国経済の停滞、人手不足などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の3つの事業を展開しており、各事業のノウハウを組み合わせることで取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス保守に至る全行程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめFA機器、産業機器、医療機器、情報家電、教育関連など様々な業界に向けてのサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間の業績におきましては、ドキュメンテーション事業と技術システム事業とが、前年同期比で増収増益となったものの、エンジニアリング事業では減収減益となったことから、連結業績としては増収減益となっております。
2023/11/10 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
