- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社は、2021年2月に東京本社の移転決議を実施し、2021年10月に移転を完了いたしました。そのため、東京本社に帰属する建物附属設備、工具器具及び備品のうち移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転決議日から移転日まで短縮し、将来にわたり変更しております。
上記変更の結果、従来の耐用年数による場合と比較し、主に建物附属設備が625百万円ほど減少し、当事業年度の営業利益、税引前当期純利益はそれぞれ663百万円減少しております。
2022/03/30 15:30- #2 役員報酬（連結）
<基本報酬に関する方針>当社の取締役の基本報酬は、代表取締役が当社グループの業績、事業への貢献度、従業員給与の水準等を評価基準として原案を作成し、社外取締役への事前説明と十分な意見交換を行った上で、取締役会にて決定するものとしております。
<業績連動報酬に関する方針>当社の取締役の業績連動報酬は、当社グループの売上収益、営業利益等の重要経営指標の達成状況を基に、代表取締役が原案を作成し、社外取締役への事前説明と十分な意見交換を行った上で、取締役会にて決定し、半年毎に一定の時期に支給しております。なお、指標とする重要経営指標とその値は、環境の変化に応じ取締役会にて適宜見直しを行うものとしております。
<個人別の額に対する割合の決定に関する方針>当社の取締役の種類別の報酬割合については、当社グループの経営方針・戦略、及び業績連動報酬における目標達成の難易度等を踏まえ、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業の報酬水準を参考に、適切に設定するものとしております。
2022/03/30 15:30- #3 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 当該事業の過去3年間及び直近の経営成績
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 |
| 売上高 | 7,420百万円 | 6,378百万円 | 4,614百万円 | 4,196百万円 |
| 営業利益 | 109百万円 | 93百万円 | △133百万円 | △3百万円 |
| 経常利益 | 110百万円 | 98百万円 | △64百万円 | 5百万円 |
④ 譲渡する資産及び負債の項目
該当項目はありません。
- #4 注記事項－有利子負債及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)財務制限条項
当社が取引銀行と締結している一部の金銭消費貸借契約については、各連結会計年度末における連結財政状態計算書の資本合計の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。当社は前連結会計年度及び当連結会計年度において当該条項を遵守しております。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は以下のとおりであります。
2022/03/30 15:30- #5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また上記の変更に加え、当社グループは、第1四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を15年から6年に変更しています。この変更は、主に本社含む全国各統合拠点に係る使用権資産について、上記の移転決議を踏まえ、各統合拠点の利用実績を勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものです。
上記2つの変更の結果、従来の耐用年数による場合と比較し、主に使用権資産及びリース負債が8,814百万円ほど減少し、当連結会計年度の営業利益、税引前当期利益はそれぞれ188百万円減少しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
2022/03/30 15:30- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけるとともに、規模の拡大にも注力するため、「売上収益」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置づけております。加えて、社会の人材流動化が進み、企業の競争優位の源泉が「事業戦略」から「組織戦略」へと変化している環境を踏まえ、企業の労働市場への適応度を測る「エンゲージメント・レーティング」も非常に重要な経営指標であると位置づけております。
また、各事業セグメントにおける経営指標として、事業KPI(Key Performance Indicator)を下記の通り設定しております。
2022/03/30 15:30- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
1.業績
当社グループは、子会社である株式会社リンクスタッフィングが運営する国内人材派遣事業に関して、2022年1月1日をもって株式会社iDA(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:加福 真介)に譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、売上総利益、営業利益については継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また、前年比較については、前年の数値を譲渡後の分類で組み替えた数値で比較しております。
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております。当連結会計年度の日本経済は、ワクチン接種率の向上に伴って新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され回復傾向にあったものの、新たな変異株が確認されるなど予断を許さない状況が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、このような経済情勢下の中においても、前連結会計年度に引き続きテレワーク等の働き方の変更に伴う従業員エンゲージメント向上のニーズや、急速なデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」)に伴う個人のスキル強化のニーズはますます高まっていると認識しております。
2022/03/30 15:30- #8 財務制限条項に関する注記
前事業年度(2020年12月31日)
当社が取引銀行8行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結財政状態計算書の資本合計の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。
当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
2022/03/30 15:30- #9 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 29 | 1,820 | 760 |
| 営業利益 | | 860 | 2,066 |
| 金融収益 | 30 | 8 | 12 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
