営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<人的資本ROI>2022年の実績は下記のとおり、41.1%となりました。
なお、人的資本ROI=調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。
調整後営業利益は、営業利益から、のれん、使用権資産、固定資産の減損など一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、通勤交通費、その他役員報酬等を含んだ費用の合計です。

2023/03/30 15:08

#2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

なお、人的資本ROI=調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。
調整後営業利益は、営業利益から、のれん、使用権資産、固定資産の減損など一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、通勤交通費、その他役員報酬等を含んだ費用の合計です。
当社グループでは、人的資本に対し適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。

2023/03/30 15:08

#3 役員報酬（連結）

<基本報酬に関する方針>当社の取締役の基本報酬は、代表取締役が当社グループの業績、事業への貢献度、従業員給与の水準等を評価基準として原案を作成し、社外取締役への事前説明と十分な意見交換を行った上で、取締役会にて決定するものとしております。
<業績連動報酬に関する方針>当社の取締役の業績連動報酬は、当社グループの売上収益、営業利益等の重要経営指標の達成状況を基に、代表取締役が原案を作成し、社外取締役への事前説明と十分な意見交換を行った上で、取締役会にて決定し、半年毎に一定の時期に支給しております。なお、指標とする重要経営指標とその値は、環境の変化に応じ取締役会にて適宜見直しを行うものとしております。
<個人別の額に対する割合の決定に関する方針>当社の取締役の種類別の報酬割合については、当社グループの経営方針・戦略、及び業績連動報酬における目標達成の難易度等を踏まえ、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業の報酬水準を参考に、適切に設定するものとしております。

2023/03/30 15:08

#4 注記事項－有利子負債及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)財務制限条項
当社が取引銀行と締結している一部の金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。当社は前連結会計年度及び当連結会計年度において当該条項を遵守しております。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は以下のとおりであります。

2023/03/30 15:08

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

目標とする経営指標
事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけるとともに、規模の拡大にも注力するため、「売上収益」「営業利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」も合わせて重要な経営指標として位置づけております。また、各事業セグメントにおける重要な経営指標として、事業KPI(Key Performance Indicator)を下記のとおり設定しております。

2023/03/30 15:08

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1.業績
当社グループは、子会社である株式会社リンクエージェント(旧 株式会社リンクスタッフィング)が運営する国内人材派遣事業に関して、2022年1月1日をもって株式会社iDAに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、売上総利益、営業利益については継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当連結会計年度の日本経済は、各種の行動制限が緩和され、ウィズコロナへの移行が進む中、景気の緩やかな持ち直しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の深刻化に伴う物価上昇や急速な円安進行の影響により、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済情勢下、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント(会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い)の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。

2023/03/30 15:08

#7 財務制限条項に関する注記

前事業年度(2021年12月31日)
当社が取引銀行8行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結財政状態計算書の資本合計の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。
当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

2023/03/30 15:08

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	28	760	439
営業利益		2,066	3,627
金融収益	29	12	20

2023/03/30 15:08