営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※1 人的資本ROI=調整後営業利益÷人的資本投資額。
調整後営業利益は、営業利益から、のれん、使用権資産、固定資産の減損など一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標。
人的資本投資額は、従業員の給与や賞与、法定内外福利費、通勤交通費、その他役員報酬等を含んだ費用の合計で算出。

2026/03/24 10:06

#2 役員報酬（連結）

<基本報酬に関する方針>当社の取締役の基本報酬は、代表取締役が当社グループの中長期的な業績、事業戦略と組織戦略への貢献度、従業員給与の水準等を評価基準として原案を作成し、取締役会が指名・報酬委員会に対して諮問し、当該委員会の答申に基づいて取締役会にて決定するものとしております。
<業績連動報酬に関する方針>当社の取締役の業績連動報酬は、当社グループの売上収益、営業利益、また、組織に関する重要指標であるエンゲージメントや人材力等の重要経営指標の達成状況を基に原案を作成し、取締役会が指名・報酬委員会に対して諮問し、当該委員会の答申に基づいて取締役会にて協議のうえ決定し、半年毎に一定の時期に支給しております。なお、指標とする重要経営指標とその値は、環境の変化に応じ取締役会にて適宜見直しを行うものとしております。
<個人別の額に対する割合の決定に関する方針>当社の取締役の種類別の報酬割合については、当社グループの経営方針・戦略、及び業績連動報酬における目標達成の難易度等を踏まえ、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業の報酬水準を参考に、取締役会原案を作成して指名・報酬委員会に諮問し、当該委員会の答申に基づいて決定するものとしております。

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#3 注記事項－有利子負債及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)財務制限条項
当社が取引銀行と締結している一部の金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。当社は前連結会計年度及び当連結会計年度において当該条項を遵守しております。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は以下のとおりであります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ⅱ目標とする経営指標
事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけております。加えて、規模の拡大に向けて「売上収益」「営業利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて「ROE」も重要な経営指標として位置づけております。そして、組織戦略とのバランス度合いを示す生産性(人的資本ROI、社員1人当たりの売上総利益)も重要指標としております。これらの指標を中長期的に向上させるべく、現在は収益の安定化・ストック化を軸とした事業構造への転換を進めております。
ⅲ2030年に向けた中期的な成長戦略

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。しかし、急激な為替変動や物価上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。こうした経済状況において、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント(会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い)の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は41,522百万円(前年比110.9%)、売上総利益は22,605百万円(同113.7%)、営業利益は4,204百万円(同76.6%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,621百万円(同43.9%)となりました。
2025年12月期の業績予想は、売上収益41,200百万円(同110.0%)、売上総利益22,100百万円(同111.1%)、営業利益6,220百万円(同113.4%)、親会社の所有者に帰属する当期利益3,879百万円(同105.1%)を見込んでおりました。売上収益は、キャリアスクール事業以外の事業が伸長したことにより予想値を上回り、前年比で大幅に増加しました。その結果、過去最高の売上収益を実現しました。売上総利益率は、利益率の高いコンサル・クラウド事業とオープンワークを含む人材紹介事業が想定通りに伸長した結果、予想値を上回り、前年比で大幅に増加しました。営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、キャリアスクール事業における構造改革をさらに推進するため、当該事業ののれん全額を減損損失として計上したことから、前年を下回る結果となりました。

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#6 財務制限条項に関する注記

前事業年度(2024年12月31日)
当社が取引銀行3行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。
当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

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#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	29	409	1,614
営業利益		5,485	4,204
金融収益	30	12	20

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#8 重要な契約等（連結）

⑨財務上の特約の内容
2021年12月決算期およびその後の決算において、連結の営業利益が2期連続赤字にならないこと。
(2) 金銭消費貸借契約

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